[写真=企画財政部]
地域住民福利と生活条件改善のために国費を投じる地域幸福生活圏事業の来年度予算が1350億ウォンで今年より150億ウォン増える。企画財政部と大統領直属地域発展委員会は各地方自治体の公募を受けた地域幸福生活圏事業を来年1月末までに選定する計画だと明らかにした。地域幸福生活圏先導事業には全国17の市・道で77件申し込んだ。
この事業は雇用、教育、医療・福祉サービスの質を高めるために2つの地方自治体が協力する際に、国費で支援することになる。安全・衛生が脆弱なところの住居条件を改善する「疎遠になっている村の事業」では全113件が申請された。政府は地域幸福生活圏先導事業に2016～2018年の3年間で、事業当たり最大30億ウォンを支援することにした。
疎遠になっている村の事業は、50ヶ所内外を選定して最大50億ウォン限度で支援する。政府は来年3月末で計画した事業選定を1月末に2ヶ月操り上げた。企画財政部は、地方自治体が事業設計と工事に早く着手すれば財政が早期執行されて、地域経済活性化に役に立つと期待した。
（亜洲経済オンライン）
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