浦項（ポハン）斗湖（トゥホ）マリーナ港湾造成事業鳥瞰図[資料=海洋水産部]
海洋水産部は「浦項（ポハン）斗湖（トゥホ）マリーナ港湾造成事業」の第3者公募を通した事業参加意向書の提出業者がおらず、最初の提案者である東洋建設産業が交渉対象者に選ばれることが有力だと21日明らかにした。
海水部によると、今年1月東洋建設産業は浦項市（ポハンシ）北区（プック）斗湖洞（トゥホドン）一帯の22万㎡に1946億ウォンをかけ、マリーナを作ると提案した。
マリーナは、ヨットなどレジャー船舶の係留場を中心に周辺に食堂と宿泊施設など多様な観光・レジャー施設を備えた港である。
東洋建設産業は船舶係留施設を200隻規模で作るとして、総工事期間は着工日から36ヶ月と予想した。
この事業は「マリーナ港湾の造成および管理などに関する法律」にともなう初めての民間提案事業で、東洋建設産業が事業施行者で最終指定されれば、事業費用を100%民間資本で調達することになる。
海水部は、浦項（ポハン）斗湖（トゥホ）マリーナ港の造成事業に参加する他の業者があるかを5月20日から8月17日まで第3者公募として募集し、事業提案書を提出する業者がいれば東洋建設産業の条件と比較し、11月頃に優先交渉対象者を選定する計画だった。
しかし、今月18日に事業参加意向申込書を先に受け付けた結果、ほかに手をあげた業者が一ヶ所もなかったため、第3者公募を中断した。
海水部は交渉過程で設計や資本調達方式に問題がないのを多角的に検討し、今回の事業の危険性を減らす方針だ。
チョン・ソンギ海水部港湾地域発展課長は「浦項（ポハン）斗湖（トゥホ）マリーナ港湾の造成事業は初めて推進される民間提案事業で、今後似た事業の道しるべになることができる」とし「制度不備・行政手続きによる事業地研や困難がないように徹底的に準備する」と話した。
（亜洲経済オンライン）
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