[写真=経済協力開発機構（OECD）]昨年の合計出産率が1.19人で、超低出産国家である韓国政府が少子化を解消するために、出産奨励政策を続けているが、肝心の既婚者への税制支援は経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均に大きく及んでいない。
少子高齢化に対応した各種租税・補助金システムを備えた先進国よりも結婚や出産、子育ての過程での国家支援が少ないということである。
5日、アン・ジョンソク韓国租税財政研究院専任研究委員が発表した「所得水準別勤労所得税負担の家族手当給付」の報告書によると、韓国で独身者の実効所得税率（2013年基準）は、平均所得の50％〜250％の間で0.9 ％～13.0％であった。
同じ所得区間でOECD加盟国の平均所得税率は7.3％～22.4％で、最大10.3％までの差がある。
労働者が全体の平均の250％を稼ぐのであれあば、韓国では各種控除を受けた後に所得の13％を、OECD平均では22.4％を税金として出しているということになる。
チリとポーランドを除くOECD加盟国のほとんどの独身者の所得税率が、全所得区間に渡って韓国よりも高かった。このような現象は2人世帯、4人世帯でも同様に明らかになった。ただし、OECD加盟国は独身者、2人世帯、4人世帯との間の所得税負担率の差が韓国よりも大きく開いていた。
韓国で独身者と2人世帯の所得税負担率の差は、少なくとも0.2％から最大0.6％ほど出るが、OECD平均は1.7％～2.9％であった。所得水準が同じであれば、独身者により多くの税金が消えることになる。
2人世帯と4人世帯を比較すると、子供の扶養に伴う所得・税額控除は韓国とOECD諸国でほとんど変わらなかった。しかし、OECDに属する先進国は子ども手当の名目で現金補助を介して2人世帯と4人世帯の差分を置いているのが特徴である。
OECD平均値でみると、所得が平均の50％水準である4人世帯は所得税と家具の負担社会保険料（年金・健康保険・失業保険など）も国から多くの家族手当を受けている。これにより、平均実効税率は-7.5％となった。
同じ所得水準の韓国4人世帯は8.3％を実効税率で負担しなければならない。
アン研究委員は、「税控除の恩恵は他の国に負けないが、補助金まで考慮すれば韓国は配偶者控除だけでなく、子供の扶養にともなう恩恵もかなり少ない方」とし、「OECD加盟国は、子供のいない世帯があっても、所得が多い家具で十分に税金をおさめて低所得層世帯に集中的に支援している」と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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