[ウォン高・円安に韓国・日本企業「悲喜」]
昨年に続き、今年にもウォン高が続き、韓国の輸出企業は売上額の減少が目立つ一方、日本の製造企業は売り上げや営業利益率が好調を見せているため、今後さらに大きな影響が懸念されるという分析が出た。
韓国貿易協会の国際貿易研究院は「為替変動と韓・日輸出企業の経営指標比較分析」報告書を発表し、このように明らかにした。
報告書によると韓国輸出企業の今年上半期の平均売上高は2兆5000億ウォン、平均営業利益は1620億ウォンで、内需企業よりそれぞれ6.4倍、10.2倍以上高かった。しかし、売上高増加率は–2.2%、内需企業(2.0%)より不振な実績を記録した。
業種別の分析によると2013年は一般機械、石油製品、鉄鋼、繊維分野の輸出企業の売上増加率がマイナスを記録した。今年の上半期にも自動車、電子電気な大半の業種で売上増加率が急激に鈍化した。企業規模別では大企業は昨年と今年の上半期、すべて中小企業に比べて営業利益率は良好だった反面、売上増加率は徐々に悪化した。
日本企業の経営実績は円安が本格化された2013年から自動車、繊維、化学工業、一般機械、鉄鋼、石油製品などの製造業を中心に改善傾向を見せている。今年に入って消費税の引き上げによって売上高増加の傾向が鈍化して営業利益率もマイナスに転換される姿を見せているが、円安で日本企業の価格競争力と収益性改善が設備及び研究開発(R&D)投資につながった場合、今後、韓国企業の輸出競争力が弱体化する恐れが大きい。
一方、業種別の韓・日主要企業の経営指標の比較結果でも日本の主要企業は売上高が高い増加傾向を見せ、営業利益も全般的に改善の傾向を見せた。しかし、同種業界の韓国の主要企業の経営実績は悪化している。一例として現代・起亜自動車の今年の2四半期の売上増加率がマイナスに転じた反面、トヨタやホンダの売上増加率と営業増加率は2013年2四半期以降急速に好調に転じている。
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