関税庁が運営中である「世界税関機構アジア太平洋地域情報センター(WCO RILO AP)」は情報分析官6人をモンゴル税関に派遣し、技術支援活動を実施すると6日明らかにした。
6日から3日間実施する今回の訓練は、モンゴル税関調査・情報分野実務者20人を対象に、RILO AP活動とプロジェクトの紹介、国際犯罪情報分析手法(麻薬など)および税関調査監視連絡網(CEN)活用法などの講義と実習が行われる。
代表団はモンゴル税関が参加している「麻薬類摘発情報リアルタイム交換プロジェクト(DSINS)」、「新種麻薬情報交換プロジェクト(CATalyst)」、「オゾン破壊物質情報交換プロジェクト(Project Sky-Hole-Patching)」などに積極的な参加を要求する予定である。
また、国際犯罪遮断のための情報交換および相互協力方案も緊密に議論する予定である。 この日モンゴル税関はセンターの多様な能力培養活動だけでなく、韓国関税庁の先進調査および情報分析技法、関税庁所属中央関税分析所の役割などに深い関心を表明した。
センターは開発途上国税関支援事業の一つの会員国現地訓練を年3回実施し、国際犯罪合同取り締まりプロジェクトを強化、検察および警察など関連機関とも国際犯罪取り締まりに対する交流を持続している。
（亜洲経済オンライン）
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