日銀が16日発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)は、最近の景況感を示す業況判断指数(DI)が、大企業の製造業で9月の前回調査から4ポイント上昇のプラス16と、4四半期連続で改善した。 この水準は、リーマンショック前の2007年の12月以来で、円安によって輸出企業を中心に収益が改善したことなどが要因。 また、中小企業も、非製造業が約22年ぶり、製造業が6年ぶりのプラスに転じるなど、中小企業も景況感が改善した。 ただ、先行きについては大企業・中小企業ともに小幅に悪化とみており、消費増税後の景気の冷え込みを懸念している。 (亜洲経済オンライン) 亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。