この水準は、リーマンショック前の２００７年の１２月以来で、円安によって輸出企業を中心に収益が改善したことなどが要因。
また、中小企業も、非製造業が約２２年ぶり、製造業が６年ぶりのプラスに転じるなど、中小企業も景況感が改善した。
ただ、先行きについては大企業・中小企業ともに小幅に悪化とみており、消費増税後の景気の冷え込みを懸念している。
（亜洲経済オンライン）
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日銀が１６日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、最近の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が、大企業の製造業で９月の前回調査から４ポイント上昇のプラス１６と、４四半期連続で改善した。
この水準は、リーマンショック前の２００７年の１２月以来で、円安によって輸出企業を中心に収益が改善したことなどが要因。
また、中小企業も、非製造業が約２２年ぶり、製造業が６年ぶりのプラスに転じるなど、中小企業も景況感が改善した。
ただ、先行きについては大企業・中小企業ともに小幅に悪化とみており、消費増税後の景気の冷え込みを懸念している。
（亜洲経済オンライン）
この水準は、リーマンショック前の２００７年の１２月以来で、円安によって輸出企業を中心に収益が改善したことなどが要因。
また、中小企業も、非製造業が約２２年ぶり、製造業が６年ぶりのプラスに転じるなど、中小企業も景況感が改善した。
ただ、先行きについては大企業・中小企業ともに小幅に悪化とみており、消費増税後の景気の冷え込みを懸念している。
（亜洲経済オンライン）
