日本銀行が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、最近の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業で６月の前回調査から８ポイント上昇のプラス１２となり、３期（９カ月）連続で改善した。２００７年１２月調査以来、５年９カ月ぶりの高水準で、０８年９月のリーマン・ショック後で最高となった。
ただ、中小企業では改善傾向が見られるものの指数はマイナス９となっていて、景気回復の実感に差が出る結果となっている。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安・株高を背景に、輸出の持ち直しに加えて企業の業績改善が続いていることが主な要因。大企業製造業の業況判断ＤＩを業種別に見ると、自動車がプラス２７（前回調査プラス１６）、電気機械がプラス９（同マイナス４）、木材・木製品がプラス４８（同プラス３９）などと、輸出関連や好調な建設分野で大幅な改善となった。
（亜州経済オンライン）
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