韓国政府は１６日の閣議で、景気回復と国民生活の安定に向けた追加補正予算案を議決した。１８日に国会に提出する。
追加補正予算案の１７兆３０００億ウォン（約１兆５０００億円）に、国会承認なしで基金から支出を増額できる２兆ウォン、公営企業への投資増額（１兆ウォン）を合計すると、２０兆ウォンを超える。
ただ、成長率低下による税収と税外収入の不足分を埋めるための歳入補正１２兆ウォンを除くと、歳出拡大は７兆３０００億ウォンとなる。歳出拡大の内訳は、▼国民生活安定が３兆ウォン▼中小・輸出企業支援が１兆３０００億ウォン▼地域経済と地方財政支援が３兆ウォン。
今年度予算の総収入は当初の計画より１１兆８０００億ウォン少ない３６０兆８０００億ウォン、総支出は７兆ウォン増え３４９億ウォンとなる。
雇用創出の予算として２０００億ウォンを追加投入する。公共部門や社会サービス、低所得層や高齢者向けなど、計５万人の雇用を生み出す計画だ。
不動産対策支援の投資増額は、住宅購入・賃貸保証金への融資に４０００億ウォン、賃貸住宅の追加供給に６０００億ウォンなど。また、生計支援対象の拡大と、施設で生活する生活保護者の支援額引き上げにも取り組む。
北朝鮮の威嚇への備えとしては、境界地域の警戒・防衛施設予算を１０００億ウォン増やし、兵器体系を補強する。サイバー攻撃に先んじる人材の養成予算も大幅に拡大した。
中小企業・輸出企業には総額１０兆５０００億ウォンの金融支援を計画する。
追加補正予算の財源は、昨年の歳計余剰金、韓国銀行の剰余金追加額、歳出減額分などを充て、残りの１６兆１０００億ウォンは赤字国債の発行で賄う。
今年の一般会計の赤字国債発行額は２４兆７０００億ウォンに拡大する。
財政収支の赤字は２３兆５０００億ウォン、国の債務は４８０兆５０００億ウォンにそれぞれ拡大する。
政府は、追加補正予算による成長率押し上げ効果を今年０．３ポイント、来年０．４ポイントと見込む。今年の成長率見通し２．３％が、２．６％に上がることになる。
（聯合ニュース）
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