南北が共同運営する開城工業団地（北朝鮮）の操業中断が続くなか、韓国政府が入居企業に対する支援を検討している。
統一部の金炯錫（キム・ヒョンソク）報道官が１２日の定例会見で伝えたところによると、同部や雇用労働部、産業通商資源部、金融委員会、中小企業庁の関係者らが前日に会合し、開城工業団地の実情を共有するとともに、入居企業への支援策を話し合った。また、入居企業の相談窓口となる南北協力地区支援団の傘下組織の職員も増員したという。
一方、対話を通じた早期の操業再開に向け、入居企業関係者らでつくる代表団が２２日に開城工業団地を統括する北朝鮮・中央特区開発指導総局を訪れる計画を立てていることについて、金報道官は「具体的な（訪問）地域をさらに協議する必要がある。当局間で協議すべき事案は民間の手に余るケースが多い」と慎重な姿勢を示した。
開城工業団地には韓国企業１２３社が入居している。操業の中断から４日目となる１２日には、従業員２６人と車両２２台が韓国に戻る計画だ。現地には韓国人２３５人と中国人１人が残ることになる。
（聯合ニュース）
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