韓国の雇用労働部は２９日、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に２０１３年業務計画を報告し、朴大統領の任期終盤の２０１７年までに計２３８万人の雇用を創出し、１５～６４歳の雇用率を７０％まで引き上げる方針を示した。
同部は女性と若者の雇用拡大に注力する考えだ。昨年５３．５％だった女性雇用率を２０１７年までに６１．９％に拡大するため、１６５万人の雇用を創出するとした。若者の雇用率は昨年の４０．４％から４７．７％に引き上げるため、４９万人の雇用を目指す。就職に向け、若者が英語能力や資格などの「スペック」作りに膨大な時間と費用をかける実態を踏まえ、スペックと関係なく人材を採用するシステムを導入する。
女性の妊娠と出産、育児によるキャリアの中断を防ぐため、育児休職の対象となる子どもの年齢を現行の６歳から小学３年生に拡大する。男性社員が妻の出産日から９０日以内に３０日を出産休暇として使える「パパの月」制度も導入する。
非正規雇用問題については、公共機関が今年６月までに常時・持続的な業務を行う非正規労働者を正規職に転換する３カ年（２０１３～２０１５年）計画を立てることにした。非正規労働者を差別する企業には金銭的補償を定めた「懲罰的金銭保障制度」を適用する。
２０１７年から賃金ピーク制度と連携し、６０歳の定年を義務付ける方向で検討を進める。
（聯合ニュース）
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