韓国企画財政部の申斉潤（シン・ジェユン）第１次官は１３日、北朝鮮による前日の核実験を受け緊急マクロ経済金融会議を開き、国際社会の制裁やこれに対する北朝鮮の反発などで地政学的リスクが高まる可能性に備え、経済・金融市場をモニタリングすると明らかにした。関係機関合同の経済点検チームを稼動させ、必要に応じて市場の安定を図る方針だ。
企画財政部は、今のところ核実験が韓国の経済や金融市場に与えた影響は限定的だと分析している。
申第１次官は前日の国内金融市場の動きについて「株価がやや下落したが、外国人投資家の資金が流入し、ウォンが上昇するなど、安定した様子を見せた」と説明した。海外の大手投資銀行も、核実験による韓国金融市場などへの影響は大きくないとみているという。
（聯合ニュース）
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