２８日の東京債券市場は、アメリカで財政を急激に引き締める、いわゆる「財政の崖」の問題が世界経済に悪影響を与えるのではないかという警戒感から、比較的、安全だとされる日本国債を買う動きが強まり、長期金利は一時、年０.７１５％まで低下し、およそ９年５カ月ぶりの低い水準となった。
長期金利は、償還までの期間が１０年の国債の利回りが代表的な指標になっており、国債が買われれば価格は値上がりし、金利は反対に低下するという関係になっている。
２８日の東京債券市場では、いわゆる「財政の崖」の問題を巡るアメリカ議会での協議が難航し、世界経済に悪影響を与えるのではないかという警戒感から、比較的、安全だとされる日本国債を買う動きが強まった。
このため長期金利は一時、年０.７１５％と、２００３年６月以来およそ９年５カ月ぶりの低い水準となった。
市場関係者は、「アメリカの『財政の崖』の問題に加えて、２７日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がヨーロッパなどの経済成長率の見通しを下向きに修正したことでも世界経済の先行きへの懸念が改めて意識され、投資家のリスクを避けようという動きにつながった」と話している。
（亜州経済オンライン）
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