社員３００人以上の企業３００社を対象にアンケートを実施した結果、回答企業の７７．３％は定年年齢を６０歳以上にするよう勧告した「高齢者雇用促進法」が「負担になる」と答えた。大韓商工会議所と就職情報会社・ジョブコリアが実施したアンケートの結果が１８日、明らかになった。
企業は一律的な定年延長より、退職後の再雇用を望んでいた。５５．６％は「定年退職者を契約社員として再雇用しているか、今後再雇用する計画」と答えた。定年を６０歳以上に引き上げる予定だと回答したのは６．４％にとどまった。調査対象企業の平均定年年齢は５６．４歳だった。
毎年、社員数の３～５％は若者の失業者を採用するよう定めた「青年雇用促進法」も７１．７％が「負担になる」と答えた。
また、今年の新入社員の採用規模が社員数の３％未満とした企業は４７％に上った。３％以上の新規雇用を強制する場合、需給のミスマッチが発生する可能性がある。
大韓商工会議所関係者は「企業の需要や現実を無視し、画一的に強制するのは企業経営の負担になる。定年と雇用問題は労使に任せたほうが望ましい」と主張した。
（聯合ニュース）
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