日本の国土交通省が１１月３０日発表した１０月の新設住宅着工戸数は前年同月比５.８％減の６万７２７３戸だった。２カ月連続の減少。景気の先行きが不透明なうえ、雇用環境がなお厳しいことが響いた。同省は「（住宅着工が）好調だった夏ごろからは状況が変わった」と判断。２０１１年度第３次補正予算に盛り込まれた住宅エコポイントの再開などの効果を見極める構えだ。日本経済新聞が同日、報じた。
１０月の着工戸数は持ち家が８.１％減、貸家が８.９％減だったのに対し、分譲住宅は３.１％増加した。ただ夏ごろに比べて増加幅は小さく、着工戸数全体では前年比マイナスとなった。
（亜州経済オンライン）
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