韓国の焼酎大手・真露とビール大手・ハイトビールの統合で来月１日に発足するハイト真露が国内市場に安住せず、海外事業に積極的に乗り出すとの意向を示した。
真露のイ・ナムス社長は１９日、京畿道・驪州で記者会見し、「日本の蒸留式焼酎工場を買収する方向で計画を推進している」と明らかにした。対象となるのは、厳しい状況に置かれているが、ノウハウが蓄積された工場。推薦を受けた複数の工場から検討しているという。
２１日付けの聯合ニュースによると、海外事業の売上高は、売上高全体で７％を占めているが、１０％を超えれば勢いがつくだろうと説明した。現在、欧州地域で焼酎をベースとしたカクテルで販売促進活動を行っているほか、今月１０日から日本にハイトビールを輸出しており、予定通りなら今後１年間、４００億ウォンの売上高を記録すると紹介した。
ハイトビールの金寅圭（キム・インギュ）社長も「国内ビール業界は国際市場をうまく理解していないが、海外では韓国が重要な市場と認識している。わたしたちも準備すべきだ」と指摘した。
（亜州経済オンライン）
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