米マイクロソフトは１９日、クラウドコンピューティングを活用した企業向けサービス「オフィス365（Office 365）」を発表した。
マイクロソフトのクラウド関連サービスSharePoint、Exchange、Lyncに新たに加わることになる。パッケージの費用や、購入、インストール、保守にかかる手間を省くことができる。ベータ版は「Office365.com」から提供され、正式版は来年に世界各地で利用可能となる。
同サービスの利用により、企業用ネットワークに組み込まれているOutlook Exchangeや文書プログラムに、スマートフォンやタブレットPCなどの携帯端末からアクセスすることが可能となる。
設定所要時間はわずか１５分で、使用料はユーザー１人あたり月額６ドル。大企業向けにテーラーメードされたソフトウエアパッケージの使用料は、ユーザー1人あたり月額２～２７ドル。
オフィス365を発表したオフィス部門のカート・デルビーン（Kurt DelBene）社長は、「当社は現在、（パッケージ製品から）クラウドサービスへの転換点にある。今や､『クラウドに移行するかどうか』ではなく『いつ、どのように移行するのか』が問われている」と話した。
日本語ニュースチーム news@ajnews.co.kr
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