（亜洲経済= 金在桓 記者）日立製作所と東洋エンジニアリング（ＴＥＣ）は２４日、豪州で両社が開発した中規模ガス田向け採掘プラントの事業化調査に乗り出すと発表した。現地のガス開発会社「イースタン・スター・ガス」と合意した。日立とＴＥＣはこれを機に、アジア・太平洋地域の中小ガス田開発の事業拡大を目指す。
日立などが開発した中規模液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントは、事業化の検討から建設までの期間をこれまでの半分に抑えられるほか、建設費用も２割程度削減できるという。
今回の豪州での事業化調査が順調にいけば、２０１４年以降にＬＮＧの生産・輸出を始める。当初は年間１００万トン、将来的には４００万トン以上を目指す。
日立などは昨年、経済産業省の石油資源開発等支援事業に基づき、パプアニューギニアで同プラントの事業化調査を実施した。現段階では事業化には至っていないが、経産省の事業と関係なく、両社が事業化調査を行うのは今回が初めて。
天然ガスは燃焼時の二酸化炭素（ＣＯ２）などの排出量が石油に比べて少なく、新興国などの需要が高まっているが、これまでは年間８００万トンクラスの大規模ガス田の開発が中心だった。これに対し、中小規模のガス田は経済性などの面から未開発のところが多く、今後、開発チャンスが増えるとみられている。
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