日本の文部科学省が３０日までに、独島（日本名：竹島）を日本領土と表記・記述した小学５年生の社会科教科書５種の検定を通過させたことを受け、インターネット上で外交活動を行う民間団体「ＶＡＮＫ」が積極的な対応に乗り出す方針を固めた。
朴起台（パク・キテ）代表は３１日、これ以上無対応で通すより、日本の小学生を対象に大々的な国際交流と独島ＰＲ活動を進めると明らかにした。
ＶＡＮＫはまず、韓国では韓国史が選択科目となっており、韓国の子どもが国際社会での独島広報能力を身につける場所が不足しているとの判断から、独島を守る１万人の「子どもサイバー外交官」養成に取り組む。
朴代表によると、ＶＡＮＫは「子どもサイバー外交官」を養成するウェブサイトの構築と冊子の発行を通じ、これまで２０００人の会員に独島や韓国を広報する方法を教えてきたという。２０年後には国際社会で独島に関する外交と広報を堂々と行えるよう、子ども外交官の養成に尽力する考えだ。
また、独島が正しく表記された北東アジアの地図を製作し、日本の全小学校に寄贈する運動と併せ、韓日小学校間のオンライン姉妹縁組仲介サイトを５月までに構築する計画も立てた。日本の小学校教師と世界の教師に向けた学習サイトの開発にも取り組む。
このほか、スマートフォンが絶対的な影響力を発揮する２０年後に備え、スマートフォンに表示される韓国の正しい情報を効果的にアピールする努力も続ける。
日本語ニュースチーム news@ajnews.co.kr
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