第2次世界大戦時に日本に強制動員された韓国の民間人の年金記録4７２７人分が判明され、これに対する保障問題が韓日両国の外交の懸案問題として浮かび上がった。
日本政府は年金記録通じ、強制労働が確認された一部の韓国人に対し、「99円」を支給し韓国国民の感情を逆撫た。
韓国政府は公式文章で徴用者の年金記録が確認されただけあって、自体保障とは別に日本政府に対し「納得のいく保障」を要求すると予想される。
韓国政府に徴用被害者として年金記録の確認申告をした被害者は16万人に達する。韓国政府はこの内、ひとまず4万人分を日本政府に照会した。今回、年金記録で確認された被害者は4727人に過ぎない。
韓国政府は日本政府に対し、残りの徴用民間人の年金記録確認を要請すると予想される。
第2次世界大戦の間に、日本側に調整された韓国人は総70万人に上るとされており、年金記録確認を申請しなかった徴用者に対する確認作業も行われる見込みだ。
しかし、年金記録の確認を要請した16万人の内、90％は強制労働の裏付けの資料がないため、確認作業が滞っている。
韓国政府は 盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下の２００４年、日本の統治時代の徴用・徴兵などの実態を調べる「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」が政府機関として設置、2005年から日本と戦時徴用者の厚生年金などを巡る協議が行われてきていた。
韓国は徴用民間人の年金面談の提供を再度要求してきたが、日本側は「年金記録には出身地や徴用者であるか否かの情報はなく、提供は困難」とし、回答を避けてきた。
しかし、2007年日本の社会保険庁が厚生年金記録全体の確認作業のために、旧台帳をすべてデータベース化され、氏名や性別、生年月日を入力すれば、加入の有無や年金番号が簡単に検索できるようになり、韓国側データとの突き合わせが容易になった。
韓国政府は2008年から徴用が確認された本人に年８０万ウォンの医療支援金など、遺族に２千万ウォンの慰労金が支給されている。
今回の年金記録が確認された被害者も政府の支援対象者になる可能性が高い。年金記録自体で徴用が確認されるからだ。
最重要問題は日本政府の保証だ。日本は厚生年金保険法によって、第2次世界大戦当時、日本国内の企業と鉱山などで強制労働を行った後、帰国した被害者に対し、年金脱退手当金を支給したが、支給額が現実離れした「99円」であったことで、当事者達は勿論のこと、国民の感情を逆撫た。
日本の社会保険庁は今月中旬に１３歳から１４歳まで名古屋市の三菱重工業で働かされ、年金にも加入していた韓国・光州市在住の女性ら７人に対して、９９円の年金脱退手当金を支払った。しかし、このような対応に被害者達は受給を拒否するなど、激しく批判、反発した。
日本政府は現行の厚生年金保険法上、当時の貨幣価値で年金脱退手当金を支給するほかないと主張しているが、現在までの物価上昇率や、金利、貨幣価値の変動などを考慮した場合、説得力に欠けるものだ。
今回、徴用が確認された韓国人達の全てが年金脱退手当金の支給対象になるかどうかは、不透明だ。日本の社会保険庁は「各人の加入していた期間は調べていない」と明かしているからだ。
しかし、「99円」と言う回答は見当違いである。65年間の物価変動と金利、貨幣価値の変化などを現実的に考慮するべきで、ここに補償慰労金を加えた合理的な補償が行われべきだ。
このためには、鳩山政府は現行の厚生年金保険法が問題がなるならば、すぐに改善されなければならない。韓国政府も日本政府に対し、残りの強制徴用者の年金記録の確認とそれ相応の補償を要求すると見られる。
亜洲経済= 金在桓 記者 kriki@ajnews.co.kr
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