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  • 2028年から労働力が本格的に減少···2032年までに追加必要人員89万4000人
    2028年から労働力が本格的に減少···2032年までに追加必要人員89万4000人 2028年からは韓国の経済活動人口と就業者がいずれも減少傾向に転換するという見通しが出た。2032年までに長期経済展望値2.1%を達成するためには89万4000人の追加人材が必要だという分析も提示された。 雇用労働部傘下の韓国雇用情報院は19日、このような内容が盛り込まれた「2022年~2032年中長期人材需給展望および追加必要人材展望」結果を発表した。 雇用情報院は韓国の経済活動人口と就業者数が2028年から本格的に減ると予測した。15歳以上の経済活動人口が2022~2032年までに31万6000人増加するが、2028年を基点に 2024-03-19 17:50:12
  • 韓国政府、「企業家精神・消費者教育」を国家経済教育に編入
    韓国政府、「企業家精神・消費者教育」を国家経済教育に編入 韓国の国家経済教育に企業家精神と消費者教育が含まれる。 韓国政府は19日の国務会議でこのような内容を骨子とする「経済教育支援法施行令一部改正令案」を審議・議決した。改正案は26日に公布され、直ちに施行される。 韓国政府は部署間協力拡大のために「経済教育管理委員会」に企業家精神教育を主管する中小ベンチャー企業部と消費者教育を主管する公正取引委員会を含ませた。これを通じて企画財政部の経済教育プログラムと全国地域経済教育センター、デジタル経済教育プラットフォームなどでオン・オフライン連係を 2024-03-19 17:31:35
  • コスピ、外国人・機関の売り越しに1%台急落…コスダックも0.29%下落で引け
    コスピ、外国人・機関の売り越しに1%台急落…コスダックも0.29%下落で引け コスピが外国人と機関投資家の売り越しに1%台の急落を記録した。グローバル資本市場を巡る主要イベントを控え、外国人の差益物件が出回った影響と分析される。 19日、韓国取引所によると、コスピは前取引日対比29.67ポイント(1.10%)下げた2656.17で取引を終えた。個人は9089億ウォンを買い越し、外国人と機関はそれぞれ2383億ウォン、7018億ウォンを売り越した。 時価総額上位銘柄では △セルトリオン(-1.04%)△サムスンSDI(-1.58%)などが上昇傾向を示した反面、△SKハイニックス(-2.50%)△LGエネルギーソリューシ 2024-03-19 16:00:32
  • 韓国政府、OECDと持続可能財政のための国際共同研究に着手
    韓国政府、OECDと持続可能財政のための国際共同研究に着手 韓国政府が経済協力開発機構(OECD)と財政の中長期持続可能性を確保するための国際共同研究を進める。 企画財政部は19日、フランス・パリを訪問中のキム・ユンサン企画財政部第2次官が同日、韓-OECD国際共同研究の着手式に出席したと明らかにした。 韓国とOECDは今年から多年度時計で △財政の中長期持続可能性確保方案 △財政効率的な老人貧困緩和政策 △租税支出-財政支出連係国際比較研究などを推進する。 キム次官は着手式の開会演説で、国家債務の増加や少子高齢化などがOECD加盟国の共通の脅威要因になっている 2024-03-19 15:23:34
  • サムスン電子、予想より黒字幅拡大が期待され…SKハイニックスも兆単位の営業利益達成の見込み
    サムスン電子、予想より黒字幅拡大が期待され…SKハイニックスも兆単位の営業利益達成の見込み サムスン電子が半導体とスマートフォン事業が予想より速い回復傾向を示し、今年第1四半期(1~3月)の営業利益が5兆ウォンを越えるという見通しが出た。SKハイニックスも兆単位の営業利益の回復が推定される。 19日、証券情報会社のエフアンドガイドによると、サムスン電子の第1四半期の営業利益コンセンサス(証券会社3ヵ月推定値平均)は4兆7855億ウォンであり、先週(4兆6812億ウォン)に比べて再び上昇した。サムスン電子が4兆ウォン台の営業利益を回復するのは2022年第4四半期(4兆3100億ウォン)以来5四半期ぶりだ。 2024-03-19 14:46:16
  • 10周年を迎えた東大門DDP···今年下半期の累積訪問者数「1億人突破」の見通し
    10周年を迎えた東大門DDP···今年下半期の累積訪問者数「1億人突破」の見通し 2014年3月に開館し、今年で10年を迎えるソウル中区東大門デザインプラザ(DDP)が昨年、過去最大の収入と最多訪問客を達成した中、今年下半期の累積訪問者数が1億人に達する見込みだ。 ソウルデザイン財団は、DDPがソウルを代表する展示イベント施設として位置づけられ、ソウルのランドマークになったと評価した。 昨年のDDPの総収入は166億ウォンを記録し、このうち64%の107億ウォンが貸館収入である。次いで賃貸が37億ウォン、駐車が17億ウォン、その他5億ウォンなどの順だった。稼働率は74%に達し、施設補修 2024-03-19 10:18:26
  • サムスン生命、「外国人顧客ケアサービス」実施
    サムスン生命、「外国人顧客ケアサービス」実施 サムスン生命が19日、保険関連情報とサービスを外国語で提供する「外国人顧客ケアサービス」を開始すると明らかにした。 会社側はこのサービスを通じて契約を締結した外国人顧客対象に、月1回の多様な保険情報とサービスを該当顧客の母国語で提供する計画だ。 既存にも多様な保険情報と案内を外国人顧客に提供してきたが、韓国語で作成されたコンテンツが大部分であり外国人コンサルタントを通じて内容を確認するしかなかった。 今回のサービスは保険業務処理方法、イベントなどのコンテンツをモバイル文字プラット 2024-03-19 09:46:46
  • 2月の中国旅客数100万人を超え···前年比 10倍↑
    2月の中国旅客数100万人を超え···前年比 10倍↑ 去る2月の1ヶ月間、韓国で中国路線を利用した旅客数が100万人以上であると集計された。旅客数がコロナ禍前の水準に回復し、韓国の航空業界は中国路線の拡大に力を入れている。 19日、国土交通部の航空統計によると、先月の国際線旅客717万5845人のうち、中国路線の旅客は101万8447人(14.19%)だった。 これは昨年2月の中国路線旅客数(10万5224人)と比べると、10倍近く増加した水準だ。新型コロナパンデミック以降、初めて87万人台を超えた今年1月の記録も更新した。全体旅客数で中国路線利用客が占める割合は最近2年 2024-03-19 09:30:14
  • 韓国関税庁、仮想資産活用脱税調査強化···貿易代金決済など関連不法行為を厳しく処罰
    韓国関税庁、仮想資産活用脱税調査強化···貿易代金決済など関連不法行為を厳しく処罰 為替差益やマネーロンダリングなど仮想資産を活用した不法外国為替取引が猛威を振るう中、貿易代金を仮想資産で決済するやり方で脱税を狙う新種犯罪まで登場した。 韓国関税庁は民間との協業を通じて仮想資産関連の不法行為を厳しく処罰する方針だ。 関税庁は17日、昨年、為替差益など外国為替取引法に違反した外国為替犯罪金額は1兆6544億ウォンであり、このうち仮想資産犯罪の割合は88%に達したと明らかにした。この割合は2020年ンの3%から2021年に62%、2022年には90%などに急騰している。 仮想資産関連の不法行為 2024-03-18 17:19:43
  • 韓国政府、国家有望技術の標準化に拍車···「国際標準を先取りするために2271億ウォンを投入」
    韓国政府、国家有望技術の標準化に拍車···「国際標準を先取りするために2271億ウォンを投入」 韓国政府が経済・産業・社会全分野で新需要国家標準開発・国際標準先取りのために2271億ウォンを投入する。デジタル技術をはじめ、国家有望技術、低炭素技術などの標準化に拍車がかかる見通しだ。 産業通商資源部は18日、産業部を含む18の部・処・庁の各機関が参加する国家標準審議会で「2024年度国家標準施行計画」を審議・議決したと明らかにした。 各機関は所管専門分野に対する国家標準化・先端産業国際標準開発を通じて韓国企業の超格差競争力確保を支援する。また「海外認証支援団」の運営などで輸出企業の海外認 2024-03-18 16:44:20
  • 韓国の3.3㎡当たり分譲価格1年ぶりに19%↑···マンション一軒分譲価格8億4417万ウォン
    韓国の3.3㎡当たり分譲価格1年ぶりに19%↑···マンション一軒分譲価格8億4417万ウォン 総合プロップテック企業「Zigbang(チクバン)」が18日、今年1~2月、全国分譲団地の分譲価格を分析した結果、3.3㎡(坪)当り分譲価格が2418万ウォンを記録した。昨年2034万ウォン対比約19%上昇したのだ。 チクバンは、「昨年分譲したマンション1軒当たりの平均分譲価格は6億2980万ウォンだったが、今年は8億4417万ウォンで、昨年比2億1437万ウォン(34%)高かった」と明らかにした。 圏域別では首都圏が3.3㎡当たり2964万ウォン、地方が1938万ウォンで昨年対比それぞれ25%、18%上昇した。 1世帯当たりの分譲価格で 2024-03-18 16:27:37
  • 韓国政府、産銀に今月2兆ウォン規模の資金投入
    韓国政府、産銀に今月2兆ウォン規模の資金投入 韓国政府が産業銀行に2兆ウォン規模の資金を投入することにした。 17日、金融当局によると、企画財政部と金融委員会は現在保有している公企業の株式を現物出資する方式で、今月中に産銀に2兆ウォン規模の出資を終えられるように手続きを進めている。 金融委は産業銀行と企業銀行、信用保証基金など政策金融機関の今年の資金供給目標を212兆ウォンに立てた。出資が完了すれば、産業銀行の財務健全性も改善されると見られる。 産銀の国際決済銀行(BIS)自己資本比率は、昨年第3四半期末基準で13.66%で、銀行圏平均(1 2024-03-18 15:52:15
  • 仁川空港、「予想売上高37兆ウォン」マニラ空港の開発運営事業を締結
    仁川空港、「予想売上高37兆ウォン」マニラ空港の開発運営事業を締結 仁川国際空港公社は18日(現地時間)、フィリピンの大統領宮で「マニラニのノイ・アキノ国際空港開発・運営事業」契約を締結したと明らかにした。 公社は今年2月、フィリピンのサンミゲル(SMHC)および現地の財務投資会社とコンソーシアム(NNIC)を構成し、今年から最大25年間マニラ空港の運営・メンテナンスを担当し、段階別の施設拡張および改善を進める内容の投資開発事業を受注した。 事業期間に予想される累積売上額は36兆9千億ウォン、総事業費は2兆7千億ウォンに達するなど、公社が受注した海外事業の中で過去 2024-03-18 15:20:53
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