2028年から労働力が本格的に減少···2032年までに追加必要人員89万4000人
2028年からは韓国の経済活動人口と就業者がいずれも減少傾向に転換するという見通しが出た。2032年までに長期経済展望値2.1%を達成するためには89万4000人の追加人材が必要だという分析も提示された。 雇用労働部傘下の韓国雇用情報院は19日、このような内容が盛り込まれた「2022年~2032年中長期人材需給展望および追加必要人材展望」結果を発表した。 雇用情報院は韓国の経済活動人口と就業者数が2028年から本格的に減ると予測した。15歳以上の経済活動人口が2022~2032年までに31万6000人増加するが、2028年を基点に
2024-03-19 17:50:12