• 
  今年上半期の「K-フード+」輸出額5.2%↑···1位は「インスタントラーメン」 農林畜産食品部は3日、今年上半期の農食品と前方・後方産業（K-Food+）の輸出累積額が前年比5.2%増の62億1000万ドルを達成したと明らかにした。特に前・後方産業を除く純粋農食品輸出額は前年対比6.7%上昇した47億7000万ドルに肉迫した。 農食品の上位輸出対象国は米国、中国、日本であることが分かった。対米輸出額は前年同期比17%増の7億3680万ドルを記録した。対中輸出額は前年同期比3.1%増の72億800万ドル、対日輸出額は前年同期比7%減の6億7130万ドルとなった。 今年上半期に最も多く輸出された品目はインスタント 2024-07-03 13:48:11
• 
  LGエネルギーソリューションの電気自動車用LFPバッテリー、初の大規模受注…ルノーに2030年まで供給 LGエネルギーソリューションが電気自動車用LFP(リチウム・リン酸・鉄)バッテリー初の大規模受注に成功した。 LGエネルギーソリューションは1日(現地時間)、ルノーの電気自動車部門「Ampere」とフランス・パリにあるルノー本社で、電気自動車用ポーチLFPバッテリー供給契約を締結したと2日、明らかにした。 供給期間は2025年末から2030年まで計5年であり、全体の供給規模は約39GWh(ギガワット時)だ。 これは純電気自動車約59万台を生産できる量だ。 韓国バッテリー業者の中で車両用LFPバッテリー供給契約を結んだ 2024-07-03 11:48:33
• 
  HMM、韓国初の「船舶用炭素捕集システム」の実証に乗り出し HMMは韓国で初めて「船舶用炭素捕集システム(OCS)」をコンテナ船に設置し、実証を進めるために出港したと2日、明らかにした。 今回の実証は2200TEU(1TEUは20フィートコンテナ1つ分)級のコンテナ船「HMM MONGLA」号で行われ、HMMは運航中の温室効果ガス削減量、船舶に及ぼす影響などを綿密に点検する予定だ。 船舶用炭素捕集システム(OCS)は、船舶運航時に発生する二酸化炭素を捕集後、液化貯蔵して排出を防止する温室ガス対応技術だ。 今後、国際海事機関(IMO)などから炭素削減技術として認められる可能性が高く、船 2024-07-03 11:41:47
• 
  ポスコグループ、2030年の時価総額200兆ウォンを目標に…チャン・インファ会長"二次電池・新素材で超一流企業に跳躍" ポスコグループが2030年にグループ合算売上額2倍、営業利益4倍に成長し、素材分野のグローバル最高の企業価値を持つ超一流企業への跳躍を宣言した。 ポスコグループは1日、浦項（ポハン）チェンジアップグラウンドで、チャン·インファ会長の就任と共に始めた100日現場同行を終え、7大未来革新課題の中間点検と共に、ポスコグループが作っていく未来経営ビジョンを役職員と共有する「CEOタウンホールミーティング」を開催したと2日、明らかにした。 この席でチャン会長は“グループ事業と経営体制および組 2024-07-03 11:37:02
• 
  ハナツアー、第2四半期の送出客数48万人···前年同期比74%↑ ハナツアーを通じた今年第2四半期の海外パッケージ送出客数が47万7000人を記録した。前年同期比約74%増加した数値だ。 地域別の割合は東南アジア（37%）、日本（29.6%）、中国（14.1%）、欧州（10.8%）、南太平洋（6.1%）、米国（2.4%）の順だった。東南アジアと日本の需要が高い割合を占め、中国は14.1%で前年4.4%対比大きく増えた。 中国旅行の需要は前年同期比465%増加した。最近、中国の航空供給席が拡大したことで、長家界と白頭山、成都を中心に自然に旅行需要が増加した。 ハナツアーは、このような需要回復 2024-07-03 11:16:22
• 
  OTTのアカウント共有、支払意向金額は月5000ウォン前後 韓国文化観光研究院がOTT共有提供者と共有利用者の特性と利用形態を分析した結果を公開した。 韓国文化観光研究院は3日、「OTTのアカウント共有利用者を分析したコンテンツ産業動向ブリーフ24-5号『OTTサービス変化に対する利用者反応Ⅱ:アカウント共有制限』を発刊した」と伝えた。報告書は全国満20歳～64歳の成人男女1578人を対象に2023年12月に実施したアンケート調査結果を土台に、OTT利用者のアカウント共有現況およびアカウント共有が制限されることにともなう対応を分析した。 分析によると、OTTを利用する回答者 2024-07-03 10:45:22
• 
  アシアナ、夏休みシーズンに欧州・日本・東南アジア路線を拡大 アシアナ航空は3日、夏のピークシーズンを迎え、国際線22路線で航空便を週82回増やすと明らかにした。 米国は仁川-ニューヨーク路線の夜間便の運航を今月1日から9月30日まで週5回から週7回に増便して運航する。欧州は今月1日から仁川～ローマ路線を週5回から7回に2回増便、9月1日から仁川～バルセロナ路線を週3回から4回に1回増便する。また、先月から週1回不定期で運航を再開した仁川～ベネチア路線は10月10日まで運航を続け、オーストラリアは仁川～メルボルン路線を今月2日から9月1日まで週4回運航を再開する。 特に 2024-07-03 10:06:51
• 
  米ドル高に6月の韓国外貨準備高6.2億ドル↓···3か月連続で減少 先月、韓国の外貨準備高が6億2000万ドル減少した。米ドル高の持続で外国為替当局が国民銀行との外国為替スワップ増額に乗り出した影響と分析される。 3日、中央銀行の韓国銀行によると、6月末基準の外貨準備高は4122億1000万ドルで、前月末より6億2000万ドル減少した。 外貨準備高は3月に増えたが、米ドル高で4月と5月ともに減少傾向を示した。6月にも減り、3ヵ月連続減少傾向が続いた。 韓銀は「金融機関の外貨預受金が増加したが、国民年金との外国為替スワップ、外貨外平債満期償還による一時的効果のため」とし 2024-07-03 08:57:50
• 
  韓国「来年も『最低賃金』は業種別区分なしに単一適用」 来年度に適用される最低賃金の業種別差別適用をするかを巡り最低賃金委員会が投票を実施したが結局失敗に終わった。 韓国の最低賃金委員会は2日、政府世宗庁舎で開かれた第7次全員会議で、来年の最低賃金の業種別区分適用可否を表決に付した。 表決の結果、賛成11票対反対15票、無効1票で否決された。 先立って経営界は韓食・外国食・その他簡易飲食店業とタクシー運送業、チェーン化コンビニ業に対して最低賃金を区分して適用する必要があると主張した。 反面、労働界は区分適用が差別だとして強く反対する立場 2024-07-02 19:24:29
• 
  LS電線、米西部に1000億ウォン規模の海底ケーブル供給…グローバル海底事業の拡大 LS電線が米西部地域に初めて海底ケーブルを供給する。 LS電線は米国の送電網運営会社のLSパワーグリッドがカリフォルニア州と1000億ウォン規模の契約を締結したと2日、明らかにした。 今回の契約を通じ、LS電線は米国市場での地位をさらに強化するものと期待される。 ケーブルはカリフォルニア州北部のセクラメント川に設置され、オレゴン州など西北部からカリフォルニア州に電力を送電するのに使われる。 西部地域の電力網安定化のための事業の一環だ。 カリフォルニア州は2035年までに約61億ドルを投資し、26つ 2024-07-02 17:05:14
• 
  サムスン電子、超大型AI TVの販売量が40%増加 サムスン電子は今年販売した75型以上の超大型プレミアム人工知能(AI)TV新製品の販売量が前年対比40%以上増加したと2日、明らかにした。 特に、75型以上のサムスンOLEDは、前作対比同期間の販売量が約3倍増加し、OLED市場で急速に存在感を拡大している。 このような超大型プレミアムTVラインナップが販売突風を起こしている背景には、今年から強化されたAI機能を通じた画質アップスケーリング、サウンド最適化など、差別化された視聴経験とAIを通じた省エネモードが主な要因として作用したという分析だ。 2024年型Neo 2024-07-02 16:54:00
• 
  今年上半期に韓国で最も多く売れた車は「ソレント」…RVが上位席巻 起亜のソレントが今年上半期、韓国市場でレジャー用車両(RV)としては初めて「ベストセラーカー」になった。 一方、セダンは5位内にも入らない記録を収めた。 2日、国内完成車5社の国内販売実績を総合した結果によると、ソレントは1~6月に計4万9588台が売れ、今年上半期に最も多く売れた車となった。 半期基準でRVが販売台数1位になったのは、今年上半期が初めてだ。 続いて起亜カーニバル(4万4868台)、現代自サンタフェ(3万9765台)、起亜スポーテージ(3万9299台)、現代自ポーター(3万8561台)がベストセラーカー2~5位を 2024-07-02 16:45:08
• 
  李在鎔会長、ベトナムのファム・ミン・チン首相と会合···「ベトナムの成功と発展はサムスンの成功と発展」 サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長がベトナムのファム・ミン・チン（Pham Minh Chinh）首相と会合した。 ベトナムの官報VGPによると、李会長は2日午後、ソウル中区（チュング）のロッテホテルで訪韓中のファム・ミン・チン首相と会い、サムスングループの持続的なベトナム経済投資と社会発展への貢献などについて話し合った。李会長は、パンデミックの間、サムスンの困難を克服するのに大きく役立ったベトナム政府の支援に感謝の意を表した。 サムスン電子はベトナムに約9万人の職員を雇用しており、現在まで約 2024-07-02 16:37:00