昨年1300億ウォンの課徴金を吐き出した公取委、90%以上が行政敗訴
昨年、韓国公正取引委員会が1300億ウォンを超える課徴金を企業に返したことが分かった。還付事由は、行政敗訴が34件(1229億3300万ウォン)で、全体の93.2%を占めた。 13日、国会政務委員会所属の野党「国民の力」のイ・ヤンス議員が、公正取引委員会と国会予算政策処から提出を受けた資料によると、2024年の公取委の課徴金還付額は計1319億4000万ウォンで、2023年の762億6600万ウォン比73%増加した。 最近5年間の還付額の割合は2020年に4.8%、2021年に1.3%、2022年に18%、2023年に12.1%だったが、昨年は全体の課徴金収
2025-08-13 11:03:10