• 
  ティーウェイ航空、昨年貨物3万4000トン運送…過去最大の実績 ティーウェイ航空は昨年の貨物運送実績が年間3万4000トンで、歴代最大を記録したと19日、明らかにした。 これは2024年実績である約1万8000t対比92%増加した数値で、貨物運送事業が持続的に成長しているというのが会社側の説明だ。 歴代最大実績達成の背景には△中・長距離路線の安定的な拡張 △効率的な貨物専用運送戦略 △弾力的供給調節などがかみ合った結果だ。 まず、中・長距離路線の安定的な拡大が運送量増加に大きく寄与した。 ティーウェイ航空はバンコク、シンガポールなど東南アジア路線と欧州、北米主要拠点 2026-01-20 14:34:11
• 
  ハンコックタイヤ、BMWドライビングセンターに高性能タイヤを独占供給 ハンコックタイヤ・アンド・テクノロジーはBMWグループ・コリアの自動車複合文化空間「BMWドライビングセンター」に12年連続で高性能タイヤを独占供給すると19日、明らかにした。 供給するタイヤはフラッグシップタイヤブランド「Ventus」の超高性能パフォーマンスタイヤ「Ventus evo」、世界初のフルラインナップ電気自動車専用タイヤブランド「iOn」の四季用SUVタイヤ「iOn evo AS SUV」、プレミアム冬用タイヤブランド「Winter i*cept」の高性能SUVタイヤ「Winter i*cept evo 3X」の3種だ。 今年新たに供給される「V 2026-01-20 14:29:23
• 
  チェコに続いてベトナムを狙う…斗山エナビリティ、「原発神話」を率いるか ベトナム政府が日本との原子力発電所建設事業協力を事実上終了し、斗山エナビリティなど韓国原発企業が恩恵対象として名指しされている。 グローバル原発市場の再編の中で、東欧に続き、東南アジアまで事業の歩幅を広げる場合、原発事業の競争力が一層強化されるだろうという見通しだ。 19日、業界によると、斗山エナビリティは、ベトナムの原発事業の受注による中核的な恩恵企業として挙げられる。 斗山エナビリティは原発タービンと蒸気発生器など核心主機器供給経験を保有しているだけでなく、基本設計と詳細設計など原 2026-01-20 14:24:37
• 
  LS電線、CDP気候変動対応評価で「リーダーシップ」等級獲得…業界唯一 LS電線がグローバル気候変動対応評価で、韓国業界唯一の「リーダーシップ(Leadership)」等級を獲得し、ESG経営競争力を一層強化している。 LS電線はCDP(Carbon Disclosure Project、炭素情報公開プロジェクト)が発表した2025年気候変化対応評価で、前年対比1段階上昇したA-等級を獲得し、リーダーシップ等級に進入したと19日、明らかにした。 CDPは全世界の主要金融機関とグローバル企業が活用する代表的な気候変化情報公開および評価プラットフォームだ。 企業の気候戦略、温室効果ガス排出管理、気候リスク・機会対応 2026-01-20 12:01:28
• 
  SKハイニックスの車両用メモリー、機能安全「最高等級」認証を獲得 SKハイニックスの車両用Dラムが自動車機能安全国際標準(ISO 26262)の最高安全等級「ASIL-D」認証を獲得した。 19日、SKハイニックスはニュースルームを通じ、“ASIL-Dは人命と直結するシステムに適用される最も高い水準の機能安全等級”とし、“SKハイニックスが車両用メモリー市場で高性能はもちろん、安全性と信頼性まで同時に充足し、技術競争力を公式に立証した”と明らかにした。 ASIL-D認証を獲得したLPDDR5X車両用DRAM製品は、先端運転支援システム(ADAS)、自動運転、車両用インフォテイン 2026-01-20 11:57:17
• 
  現代自動車グループ、昨年の米国市場シェア11.3%…過去最高 現代自動車グループが昨年、米国市場で過去最高のシェアを達成したことが分かった。 18日、市場調査会社のWards Intelligenceと業界によると、現代自・起亜は昨年1年間、米国で183万6172台を販売し、市場シェア11.3%を記録した。 現代自6.1%（98万4017台）、起亜5.2%（85万2155台）だ。 現代自動車グループが米国市場で年間シェア11%台に進入したのは今回が初めてだ。 1986年に米国に進出した現代自動車グループは、2010年代に7~8%台を続け、2022年に初めて二桁のシェアを記録した。 以後、2023年10.7%、2024年10.8%を 2026-01-20 11:53:33
• 
  LG電子、浴室の空気質管理「オールインワン」初披露…「ピュリケア・バスエアシステム」発売 LG電子が浴室内の温度、湿度、衛生まで一度に管理できるオールインワンシステムを初めて披露した。 LG電子は19日、「LGピュリケア・バスエアシステム」を公式発売したと明らかにした。 エアコン・空気清浄機などプレミアム家電に適用してきた核心技術を集約した新概念の浴室専用エアケアソリューションだ。 LGピュリケア・バスエアシステムは、温・湿度をリアルタイムで感知し、温風、送風、換気を自動的に切り替える。 「空間ケア」モードは寒い時は温風で浴室をあらかじめ温め、湿度が高い時は送風と換気で空気を循 2026-01-20 11:27:47
• 
  ジンエアー、3年ぶりに赤字転換…ウォン安・競争深化で昨年の営業損失163億ウォン ジンエアーが3年ぶりに赤字に転じた。年明けから続いたウォン安・ドル高と航空会社の競争深化が大きな影響を及ぼした。 ジンエアーは19日、昨年の別途基準の売上が1兆3811億ウォンにとどまり、前年比5.5%減少したと暫定集計を明らかにした。 収益性はコロナパンデミック時期だった2022年以後3年ぶりに赤字に転じた。昨年の営業損失は163億ウォンを記録し、2024年に1631億ウォンの営業利益を出したことと比べると、利益が大幅に減少した。 ジンエアーは2022年第4四半期から昨年第1四半期まで10四半期連続で営業利益黒字 2026-01-19 17:05:09
• 
  「今年はフィジカルAI時代」…注目を集めるSI企業 フィジカル人工知能（AI）時代が近づき、産業現場の自動化ソフトウェア（SW）システムを開発してきたシステム統合（SI）企業に関心が集中している。 19日業界によると、LG CNS・現代オートエバー・ポスコDXなどSI企業が製造現場にロボットを適用するなどフィジカルAI力量高度化に乗り出した。既存に製造・物流工程自動化システム開発に集中したとすれば、ロボットメーカーと協力してハードウェアとソフトウェアを合わせる統合システム開発に集中している。 LG CNSはヒューマノイドロボットを生産現場に適用するために 2026-01-19 16:02:02
• 
  SKバイオサイエンス、本格的な「松島時代」開幕…グローバルR&PDセンター稼動 SKバイオサイエンスが本格的な松島時代を開き、グローバル企業への跳躍に拍車をかける。 SKバイオサイエンスは19日、仁川松島（インチョン・ソンド）国際都市に構築した「グローバルR&PD（Research&Process Development）センター」で本社と研究所の移転を終え、公式業務に突入したと明らかにした。 SKバイオサイエンスのグローバルR&PDセンターは、研究開発（R&D）、工程開発（PD）、品質分析機能を一つの開発の流れにつなげるように設計された。土地・建築・設備などを含め計3772億ウォンが投入され 2026-01-19 15:38:00
• 
  大韓航空、旧正月連休に金浦～済州行きのマイレージ特別機を飛ばす 大韓航空は19日、旧正月連休を迎え、来月13日から19日まで毎日金浦～済州路線にマイレージ特別機を飛ばすと明らかにした。 今回のマイレージ特別機は、連休が始まる2月13日から7日間、毎日2便ずつ計14便を運営する。金浦～済州路線の特定時間帯にマイレージで優先発券ができるように用意した。 当該特別機の航空便は、利用客の需要が高い午後の時間帯に運航する。運航日程は △金浦発午後2時50分 △済州発午後4時55分。 今回のマイレージ特別機の詳細運航スケジュールと予約は、この日から大韓航空のホームペ 2026-01-19 10:12:42
• 
  サムスン重工業、12.3万トン規模のFLNG「Coral Norte」進水…海上プラント事業に拍車 サムスン重工業が巨済（コジェ）造船所で、イタリア国営エネルギー企業であるENIが発注した浮遊式LNG生産設備(FLNG)「Coral Norte」の進水式を開催したと16日、明らかにした。 Coral Norteは先立ってサムスン重工業が2017年にENIから受注し、2021年に引き渡したアフリカ初の極深海FLNG「Coral Sul」に続き建造する2番目の超大型FLNGだ。 船体の長さ432メートル、幅66メートルの大きさで、サッカー場4つを直列に配列できる規模であり、進水重量だけで12万3000トンに達する。 サムスン重工業とENIは昨年7月、8694億ウ 2026-01-16 17:01:29
• 
  HJ重工業、米海軍との艦艇整備協約締結を完了…MRO事業を本格的に拡大 HJ重工業が16日、米海軍から艦艇整備協約(MSRA)締結対象者に選定されたと明らかにした。 これにより、HJ重工業は米海軍の主要艦艇の維持・補修・整備(MRO)事業に本格的に参加できる。 協約有効期間は1月23日から2031年1月22日までだ。 MSRAは、米艦艇のMROのために米政府が民間造船所と結ぶ協約だ。 軍需支援艦など非戦闘艦MRO事業にはMSRA取得が必須ではないが、戦闘艦MRO事業を受注するためには必ずMSRAを取得しなければならない。 HJ重工業関係者は“今後5年間、年20兆ウォン規模の米海軍艦艇MRO市場進出のた 2026-01-16 16:38:32