500人以上企業の安全公示義務化…危険性評価未実施の場合、最大1000万円の過料
来月から常時労働者500人以上の企業と年間工事金額1200億ウォン以上の建設事業者は、安全衛生の現状を毎年公示しなければならない。危険性評価を実施しない、または労働者参加などの必須手続きを省略した事業者には、最大1000万円の過料が科される。 政府は21日、国務会議でこの内容を含む労働部所管の法令『産業安全衛生法施行令』改正案を審議・決議した。今回の改正は昨年9月に発表された労働安全総合対策の後続措置である。 最大の変化は安全衛生公示制度の導入である。一定規模以上の企業が安全衛生の現状を毎年公示するように
2026-07-21 12:48:00