ソウルの住宅所有率「過去最低」…住宅を所有していない30代世帯が53万超

単身世帯の増加に住宅価格の暴騰や貸出規制の強化で昨年ソウル居住の30代の住宅を所有していない無住宅世帯が歴代最大値を記録した。一方、30代の世帯主4人のうち、家主は1人で、住宅所有率は最も少なかった。

24日、国家データ処の住宅所有統計と国家統計ポータルによると、昨年、ソウルに居住する30代（世帯主の基準）の無住宅世帯は前年比1万7215世帯増加した52万7729世帯であることが分かった。これは2015年に関連統計を作成して以来、最大値だ。

ソウルの30代無住宅世帯は、2015年の47万5606世帯から2018年に45万6461世帯まで減少したが、2019年には増加に転じた。無住宅世帯の増加幅は、2021年の3000世帯台から2022年は1万5000世帯、2023年と昨年は1万7000世帯台に増えた。

一方、30代の家主は3年連続で減少傾向を見せている。昨年、ソウルの30代の住宅所有世帯は前年比7893世帯減の19万3456世帯と調査された。歴代最小値で、無住宅世帯が住宅所有世帯より2.9倍多かった。

無住宅世帯は増加している反面、住宅所有世帯は減少し、住宅所有率も下落した。 2024年、ソウルの30代世帯のうち、住宅所有世帯の割合を意味する「住宅所有率」は25.8%にとどまった。2015年に33.3%水準を示したソウルの30代住宅所有率は、2020年に30.9%に下落、2022年から20%台を見せている。

全国30代の住宅所有率は36.0%で、6年連続で下落傾向を見せた。歴代最低値を記録したものの、ソウルよりは10%ポイント以上高い。ソウル中心に住宅価格が急騰した影響だ。また就職と結婚が遅れ、住宅買い入れ時期も遅れていることも主要原因の一つに挙げられる。