10月の韓国就業者数19万3000人↑…青年雇用率は18ヶ月連続で下落

 

先月の韓国の就業者数が1年前より19万人ほど増加した。ただし、青年層の雇用率は18ヵ月連続で下落を続けている。これは青年雇用の割合が高い建設業と製造業で就業者が減った影響とみられる。

国家データ処が12日に発表した「10月の雇用動向」によれば、先月の就業者数は2904万人を記録し、1年前より19万3000人増加した。

就業者数は昨年12月に5万2000人減少した後、今年1月から4ヵ月連続で10万人台の増加傾向を維持した。5月に入って13カ月で20万人台を超えたが、その後3カ月連続で10万人台に落ち込んだ。9月には31万人台の増加傾向を記録した。

15歳以上の雇用率は63.4%となり、1年前より0.1%ポイント上昇した。経済協力開発機構（OECD）基準の15～64歳の雇用率は70.1%で、前年比0.3%上昇した。失業率は2.2%で、1年前より0.1%ポイント下落した。

青年層（15～29歳）の雇用率は44.6%で、1年前より1.0%ポイント下落した。青年層の失業率は1年前と比べて0.2%ポイント下落した5.3%と集計された。

年齢別には、60歳以上で33万4000人、30代で8万人増加した。一方、20代で15万3千人、40代で3万8千人、50代で1万9千人それぞれ減った。

産業別では、保健業や社会福祉サービス業（28万人）、芸術スポーツや社会余暇関連サービス業（7万人）、卸売りや小売業（4万6千人）などで増加した。しかし、農林漁業（-12万4000人）、建設業（-12万3000人）、製造業（-5万1000人）などで就業者が減った。

青年層の雇用不振が続き、先月の青年層の就業者は16万3000人減少した。雇用率も前年同月と比べて1.0%ポイント下落した。青年層の雇用率は18ヵ月連続で下落傾向を示している。

国家データ処のコン・ミスク社会統計局長は、「経歴重視で採用したり随時採用などが青年層に不利に作用した」とし「多くの青年層が従事する製造業など産業の業況が良くない影響」と説明した。

高齢者の雇用は増加傾向を続けた。65歳以上の就業者は36万3000人増加し、2025年1月以降増え続けている。高齢化に伴う保健業や社会福祉サービス業の増加も目立った。このような傾向は、保健福祉分野で社会需要が増加し、60代以上の就業者が増えていると分析した。

9月の就業者数が30万人が増加したことと比べて、先月の就業者数は年平均（19万3000人）に水準に回帰した。建設業の就業者数が減少し、教育サービス業の就業者も増加傾向が折れた。

求職活動と仕事をしない「休んだ」人口は258万人を記録し、13万5000人増えた。青年層の「休んだ」は40万9000人で9000人減ったが、30代では2万4000人増えた33万4000人に達し、統計作成以来最大値を記録した。