崔相穆副首相「12兆ウォンの補正予算編成···小商工人・脆弱階層に4兆ウォン支援」

崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官は15日、「国会、マスコミなど多様な意見を考慮し、当初の10兆ウォン規模より約2兆ウォン増額した12兆ウォン台の必須補正予算（補正予算）を編成する」と明らかにした。

崔副首相はこの日、政府ソウル庁舎で経済関係長官会議兼産業競争力強化関係長官会議を開き「内需回復遅延で困難が大きい小商工人と脆弱階層のために4兆ウォン以上を支援する」と述べた。

韓国政府は今回の補正予算案で災害·災難対応に3兆ウォン以上、通商·AI競争力強化に4兆ウォン以上、民生支援に4兆ウォン以上を各々編成した。

まず、災害・災難対応と関連して「迅速な山火事被害復旧のために災害対策費を既存約5000億ウォンから2倍以上補強する」とし、「新築賃貸住宅1000号、住宅復旧のための低利資金などを支援し被災者の住居安定も後押しする」と強調した。

続けて「山火事·夏場の台風など災害·災難に直ちに対応するために先端装備導入、災害予備費などに2兆ウォン水準を反映した」と説明した。

通商・AI競争力強化のための補正予算に対しては「関税被害・輸出危機企業の資金難解消のために低利貸出、輸出保証など政策資金25兆ウォンを新規で供給し関税対応など輸出バウチャー支援企業も2倍以上増やす」とし「AI、半導体など先端産業関連インフラ·金融·R&Dなどにも2兆ウォン以上財政支援を拡大する」と付け加えた。

特に小商工人と脆弱階層支援は、「小商工人が公共料金と保険料納付などに使える年間50万ウォン水準の『負担軽減クレジット』を新設する」とし、「前年対比カード消費増加分の一部をオンヌリ商品券で還付する『共生ペイバック事業』も推進する」と明らかにした。同時に「低所得層青年・大学生、最低信用者の生活安定のための政策資金供給も2000億ウォン水準拡大する」と付け加えた。