現代自のホセ·ムニョス社長"関税にも米国で自動車価格を引き上げる計画はない"

現代自のホセ·ムニョス社長がドナルド·トランプ米大統領の輸入車関税25%賦課について、米国で自動車価格を引き上げる計画はないと線を引いた。

ムニョス社長は3日、「2025ソウルモビリティショー・メディアデー」で記者団に対し、“関税発表を見て、その影響を評価している”とし、このように述べた。

ムニョス社長は“現代自は顧客価値を創出してきた長い歴史があり、競争力を維持するだろう”とし“これが(顧客が)現代自に期待するところだろう”と付け加えた。

これに先立ち、現代自・米国販売法人のランディ·パーカー最高経営者(CEO)が現地ディーラーに関税による値上げの可能性を示唆したという事実が米国現地報道で知られた。 ただ、ムニョス社長はこれを一蹴した。

この日から米国に輸入される自動車に対して25%の関税が一括賦課される。 ただ、同日一緒に発表された相互関税が追加で適用されることはない。 現代自と起亜の場合、米国で販売される車の相当数が韓国とメキシコで生産されるため、関税による影響は避けられないという評価だ。

ムニョス社長は水素自動車の発売を引き続き進めている理由については、“人類のための進歩というミッションを持っており、それで現在を見ているが、同時に未来も見ている”とし、“持続可能性だけでなく、環境にも役立つため、未来世代に非常に良い技術だと思う”と述べた。 現代自は同日、ネッソの第2世代モデルを世界で初めて公開した。

一方、ムニョス社長はこの日の発表で、“競争がますます激しくなる状況で、市場変化に迅速に対応し革新する能力が非常に重要だ”とし、“会長は挑戦課題に適応することが私たちのDNAだと話す”と強調したりもした。