18日、金融監督院によると、8月末基準の韓国の国内銀行のウォン建て融資の延滞率（1ヵ月以上元利金の延滞基準）が前月比0.06%ポイント上がった0.53%と暫定集計された。これは2018年11月（0.6%）以後、最も高い。
8月中の新規延滞率は0.13%で、前月比0.01%ポイント上昇した。同月の新規延滞発生額は3兆ウォンで前月対比3000億ウォン増加した。反面、同期間の延滞債権の整理規模は1兆4000億ウォンで前月より1000億ウォン減少した。
具体的には、企業向け融資の延滞率は0.62%で、前月末比0.09%ポイント上昇した。大企業貸出延滞率は0.05%で前月末と同じだった反面、中小企業貸出は0.78%で0.11%ポイント上がった。特に中小法人延滞率が0.84%で0.13%ポイント跳ね上がり、個人事業者貸出延滞率は0.09%ポイント上がり0.7%を示した。
家計向け融資の延滞率は0.4%で、前月より0.02%ポイント上昇した。住宅ローンの延滞率が0.26%、その他の融資が0.82%で前月対比それぞれ0.01%ポイント、0.06%ポイント上昇した。
金融監督院は8月に延滞率が上がったが、依然としてコロナ前の長期平均（2010～2019年0.78%）対比低いとし、管理可能な水準という点を強調した。それと共に韓国銀行の基準金利引き下げ効果が本格化すれば、借主の償還負担は低くなると見られる。ただし、景気に敏感な中小法人・個人事業者中心に新規延滞率が高い水準を示すだけに、当分信用損失拡大に備える必要があると診断した。
金融監督院は「積極的な延滞債権整理、十分な貸倒引当金積み立てなどを通じて資産健全性管理を強化する一方、延滞憂慮借主に対する自主債務調整を活性化し脆弱借主の債務負担緩和を支援するよう誘導する予定」と明らかにした。
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