今年上半期の賃金労働者5人のうち1人は、1ヵ月に200万ウォンにも満たない給料を受け取っていることが分かった。
8日、韓国統計庁が発表した「2024年上半期の地域別雇用調査就業者の産業および職業別特性」によれば、4月基準就業者は2869万3000人で1年前より26万1000人増えた。
この内、月平均賃金が100万ウォン未満の勤労者は207万1000人（9.4%）、100～200万ウォン未満は236万9000人（10.7%）を占めた。賃金労働者5人に1人は200万ウォン未満の賃金を受け取っているという意味だ。
1年前と比べると、100万ウォン未満の労働者は7万7000人（0.3%ポイント）増えた。反面、100～200万ウォン未満を受け取る勤労者は21万8000人（1.2%）減った。200万ウォン未満の賃金を受け取る労働者の割合は、前年比小幅（0.9%ポイント）減少した。
産業大分類別に比較してみれば、宿泊や飲食店業の労働者のうち、48.3%が200万ウォン未満の賃金を受け取り、最も大きな割合を占めた。保健業および社会福祉サービス業（41.2%）、農業・林業および漁業（39.1%）も月200万ウォンを受け取れない賃金勤労者の比重が高かった。
賃金勤労者の中では200～300万ウォン未満を受け取る勤労者が711万7000人（32.1%）で最も多かった。400万ウォン以上（573万8000人、25.9%）、300～400万ウォン未満（484万5000人、21.9%）の順で高い割合を占めた。
産業小分類別には、飲食店業の就業者が前年比3万5000人増の166万6000人（5.8%）で最も大きな割合を占めた。非居住福祉施設運営業（155万3000人、5.4%）、作物栽培業（137万5000人、4.8%）の順だった。
増減幅は、非居住福祉施設運営業の就業者が1年前より11万7000人増えた。高齢化によって福祉施設の就業者が増えた影響が大きいと解釈される。ソフトウェア開発および供給業（3万6000人）、飲食店業の就業者増加幅も大きかった。
反面、建設景気悪化の影響で建物建設業就業者は7万9000人減った。雇用斡旋および人材供給業（4万2000人）、家電製品および情報通信装備小売業（1万8000人）就業者も減少傾向を続けた。
就業者の職業別には、経営関連事務員が249万9000人（8.7%）で最も多かった。売場販売従事者（155万人、5.4%）、作物栽培従事者（130万3千人、4.5%）などの順だった。
このうち、経営関連事務員は1年前より9万1000人増えた。介護及び保健サービス従事者（4万9000人）、飲食サービス従事者（4万2000人）なども増加傾向を示した。
一方、売場販売従事者は7万5000人減少傾向を示した。建設および鉱業の単純従事者（5万6000人）、営業従事者（2万9000人）なども減った。
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