LG電子が今年第3四半期の連結基準で売上高22兆1769億ウォン、営業利益7511億ウォンの暫定実績を8日、発表した。
前年同期比売上は10.7%上昇したが、営業利益は20.9%減少した。 LG電子の第3四半期の営業利益は、証券業界のコンセンサスである1兆154億ウォンを大きく下回った。
家電購読などの新事業を積極的に推進しているが、下半期に入って急騰した海上運賃費とマーケティング費で、営業利益が減ったためだ。
LG電子は先立って、第2四半期の実績発表以後に進行したコンファレンスコールで、“下半期海上運賃ビーディング結果、コンテナ当り平均海上運賃が前年同期対比約58%上昇し、広告費などマーケティング競争費用が増加するものと予想される”と言及した。
売上高は第3四半期最大値を記録した。 LG電子は昨年第4四半期から4四半期連続で前年同期比売上成長を成し遂げている。
LG電子は△需要回復遅延 △原材料費引き上げ △海上運賃変動など難しい対外環境が続いているが、全社売上規模を着実に増やしていると明らかにした。 続いて△事業方式 △事業モデル変化 △B2B(企業間取引)事業加速化などポートフォリオ高度化次元の努力が事業の根源的競争力向上につながり、成長のモメンタムを維持していると説明した。
実際、家電購読、D2C（消費者直接販売）、ボリュームゾーンの拡大など多様な事業方式の変化は、家電などレッドオーシャンと評価されていた主力事業分野の地道な売上成長を牽引している。 景気の影響を相対的に少なく受けるB2Bの成長の勢いも続いている。 収益性の側面ではプラットフォーム基盤のコンテンツ·サービス事業が急速に成長し、営業利益寄与度を着実に高めている点が肯定的だ。
生活家電は製品とサービスを結合した購読事業が成長を繰り返している。 第3四半期は海上運賃引き上げに加え、主要市場の需要回復遅延にともなう販売価格下落要因が収益性に一部影響を及ぼしたが、地域別製品·価格カバレッジ多角化、オンライン事業拡大などを持続し、成長を継続する計画だ。
電装事業はLGマグナイパワートレインが電気自動車の需要鈍化に多少影響を受けているが、100兆ウォン水準の受注物量の支障のない供給を続けている。 先進運転支援システム(ADAS)など、高付加価値製品の販売も増やしていく。
ホームエンターテインメント事業は第3四半期に北米、ヨーロッパなど先進市場のOLED TV需要が漸進回復傾向を示したが、LCDパネル価格が前年同期対比高い水準を維持したことにより、原材料費負担が続いた。 事業のもう一つの軸であり、収益性の寄与度が高いウェブOSコンテンツ/サービス事業の高速成長は続く見通しだ。 LG電子は△コンテンツ競争力および便宜性強化 △生態系拡大 △広告事業競争力高度化などを推進し、ウェブOSコンテンツ·サービス事業拡大に加速度を加えていく計画だ。
ビジネスソリューション事業は、様々な事業群や製品ラインナップを基盤に、バーティカル（特定顧客群）別のオーダーメード型受注活動を強化していく。 人工知能(AI)PC、ゲーミングモニターなどプレミアムITラインナップを拡大し、商業用ディスプレイ事業の持続成長のためにバーチャルプロダクションソリューションなど未来技術の確保も持続する。 ロボット、電気自動車の充電器など有望な新事業分野への投資も一貫して推進していく。
LG電子は今月末に予定された業績説明会で、今年第3四半期の連結基準純利益と各事業本部別の業績を発表する計画だ。
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