祖国革新党の曺国(チョ・グク)革新政策研究院長(前代表)が日本での学術行事に出席するため出国したが、羽田空港で入国を拒否され、予定されていた日程が全面白紙となった。
祖国革新党によると、曺研究院長は日本訪問のため東京の羽田空港に到着したが、日本の出入国在留管理庁から入国拒否の通知を受けた。
曺研究院長は今回の訪日期間中、現地の大学などとの共同学術セミナーへの出席や、学界関係者との懇談会などのスケジュールをこなす予定だった。しかし、現地当局は「日本の法律上の上陸拒否事由に該当する」として入国を不許可にしたとされる。現場には駐日韓国大使館の総領事が赴き抗議したが、受け入れられなかったことが分かった。
今回の措置を巡り、一部では曺研究院長が過去の党代表時代に独島(日本名:竹島)を訪問した経歴や、過去に大統領府の民政首席秘書官を務めていた際、日本の輸出規制に反発してSNSで「竹槍歌(チュチャンガ)」に言及した点などが影響を与えたのではないかとの分析が浮上している。また、日本の出入国管理法上、1年以上の懲役・禁錮刑などの実刑判決を受けた前歴が問題視された可能性も取り沙汰されている。
祖国革新党は直ちに論評を発表し、「学術行事に参加する公人に対する不当な入国拒否措置である」とし、「日本政府は今回の事態について公式に謝罪し、再発防止を約束すべきだ」と強く促した。さらに政府に対しても、「公党の主要人物が入国を拒否された事態を厳正に扱い、公式な釈明を引き出すべきだ」と要求した。
韓国外交部(外務省)も対応に乗り出した。外交部当局者は「状況把握後、領事助力を提供し、外交ルートを通じて遺憾の意を表明するとともに、日本の出入国当局の措置に対する正確な事実関係の確認を求めた」とし、「日本政府に再発防止を求め、今後、両国間の円滑な人的交流と国民の権益保護に向けて対応していく方針だ」と明らかにした。
一方、日本の「出入国管理及び難民認定法」第5条第1項第4号は、日本国内または外国において1年以上の懲役もしくは禁錮、またはこれらに相当する刑に処せられた前歴のある外国人の上陸(入国)を原則として拒否することができると規定している。
曺氏は過去、子供の入試不正などの罪で大法院(最高裁)から懲役2年の実刑判決が確定した前歴があるため、一部では日本の出入国当局がこの前歴を根拠に上陸拒否事由を適用したとの見方も出ている。
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