15日、金融監督院の統合年金ポータルによると、今年第3四半期末におけるKB国民・新韓・ハナ・ウリ・NH農協など5大銀行の退職年金積立金は222兆9427億ウォンで、前四半期（228兆1662億ウォン）より5兆2235億ウォン（2.29%）減少した。2019年第3四半期に関連公示が始まって以来、27四半期連続の増加傾向が初めて止まったことになる。
減少傾向は元本保証型商品に集中している。5大銀行の元本保証型積立金は66兆1905億ウォンで、前四半期より5兆6255億ウォン減少した。一方、元本保証型積立金は約4020億ウォン増加した。株式市場の調整による投資型商品の評価額の下落が影響したと考えられる。
銀行業界は年末の税額控除需要を狙い、新規加入や追加納入、口座移管を促している。年金口座に個人が納入した金額に応じて税額控除の特典が異なるため、年末までに控除限度を満たそうとする顧客が主要なターゲットとなっている。他の金融機関から年金を移管する顧客にも特典を提供し、獲得競争を繰り広げている。
KB国民銀行とハナ銀行は、年金貯蓄・IRPなどの節税口座の新規加入や資金移管、追加納入の実績に応じて商品券やポイントを提供するイベントを実施している。ウリ銀行はDC・IRPの新規加入または追加納入の顧客にモバイルクーポンを配布している。新韓銀行は退職年金口座でETFを購入した顧客を対象に景品イベントを実施するなど、各銀行が異なる条件で特典を提供している。
口座維持費用や投資の利便性も顧客獲得の競争要素である。ウリ銀行は非対面型個人IRPの運用管理・資産管理手数料を免除している。新韓銀行はETFの当日売買サービスを導入し、取り扱い商品を拡大した。保有ETFを売却した当日に売却代金で他のETFを購入できるようにし、投資の利便性を高めた。預金中心の運用から脱却し、直接投資商品を選択しようとする顧客を獲得しようとする動きが見られる。
金融業界関係者は、退職年金は超長期資産であるため、一時的な景品よりも非対面口座の手数料免除条件や運用可能なETF・ファンド商品群、商品別の取引方法などをまず確認する必要があるとアドバイスしている。
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