農業者たちが本当に望んでいることは一つである。国会の予算審査で農業現場の切実な要求を反映し、農業予算を大胆に増やしてほしいということである。現在、国会は2027年度予算案の審査に入っている。政府案に基づく農林水産省の予算は22兆2215億ウォンで、今年より10.4%増加した。30年ぶりの最大の増加幅である。喜ばしいことである。しかし、国家予算全体に占める農業予算の割合は2.7%にとどまっている。2021年に3%のラインが崩れて以来、一度も回復していない。
予算の使い道も残念である。増加した2兆853億ウォンのうち、1兆3658億ウォンが農村基本所得や共生基金などに集中している。農村の活力を高める事業も重要である。しかし、農業の基盤を守るためには、生産費の負担を軽減し、競争力を高める生産・流通・経営安定分野への投資も増やさなければならない。
今が農業構造改革の適期である。半導体産業の好況により企業の業績が改善され、来年の国税収入も大幅に増加する見込みである。このような景気の流れが続けば、国家財政の余力も一層大きくなる可能性がある。秋の収穫も天候が良いときに急がなければならない。財政の役割は節約することだけではない。必要なところに必要な時に投資することで、弱者を守り、未来を準備することができる。
代表的な事業が農地バンクの農地購入資金である。高齢農業者の農地売却を支援し、若手農業者に安定した営農基盤を提供する事業である。我々の組合にも農地を確保できずに悩む若者がいる。親のそばを離れずに農業を継ぐために戻ってきたが、借りる田んぼがなく、3年間他人の仕事を手伝っている。「組合長、土地さえあればしっかりやります」というその言葉が常に心に引っかかる。
この事業は一度に大きな資金が必要である。毎年少しずつ増やす方式では、農業の世代交代を早めることは難しい。財政余力がある今、思い切って予算を反映させるべきである。農地バンクが確保した農地は消える資源ではない。若手農業者の営農基盤となり、数十年間我々の農業を支える貴重な資産として残る。
農業現場の急な問題も解決しなければならない。国際情勢の不安や原油価格の上昇により、農業用軽油の供給価格は2026年1～10月の基準で前年同期比31%上昇した。尿素肥料の価格も2021年の1袋当たり1万600ウォンから、2026年の正常価格基準で2万2900ウォンに116%上昇した。しかし、肥料価格補助は一時事業という理由で2027年の政府案から外れた。免税油の価格連動補助金も2026年に一時事業として推進されたため、来年の支援のための予算確保が急務である。農業者の生産費負担を考えると、必ず予算に反映させなければならない。
水田大豆の政府購入量も2027年には3万トンに減少する見込みである。2025年の大豆生産量は15万6000トンに達した。戦略作物直接支払金の拡大など政府の政策に応じて水田大豆の栽培に乗り出した農家は、今や販路を心配している。特に水田大豆の栽培のために排水施設を整備し、農機具を導入した農家は他の作物に転換することも容易ではない。政府の購入量を5万トンに拡大するために必要な追加予算は1050億ウォンである。農業者の所得安定はもちろん、政府の農業政策に対する信頼を守るためにも、必ず反映させなければならない。
共同選別費や飼料生産基盤の拡充、家畜ふん尿処理支援も現場の需要に対して予算が不足している。脆弱な高齢者層への国産乳製品支援事業は、高齢者の健康を守りながら国内の乳業にも活力を与えることができる事業である。どれ一つもおろそかにできない農業現場の課題である。
これらの事業は単なる補助金ではない。農業生産基盤を守り、食料自給率を高め、農村の持続可能性を確保するための未来投資である。農業者が現場で実感できるところに予算が適切に使われるべき理由である。
今、国会が答える番である。国会の農林水産食品海洋水産委員会は、政府案から外れたか不足している事業を細かく検討しなければならない。農業予算3%回復という数字を超えて、農業の体質を変え、未来の競争力を高める実質的な増額を引き出さなければならない。
農協が要求した7つの事業の増額規模は合計3887億ウォンである。来年度の農業予算の2%にも達しない規模である。国家財政全体で見ても、十分に検討し反映できるレベルである。
農業は国民の食卓と食料安全保障を守る生命産業である。農業が揺らげば農村が崩れ、最終的には国民の生活も揺らぐ。
記念日が過ぎた。今残るのは予算である。農業者にとって最大の贈り物は、農業をあきらめなくて済む環境を作ることである。その約束は今回の国会の予算審査で必ず守られなければならない。
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