12日、中国の国営新華社通信によると、海外信託所得に関連して申告された個人所得税は1600億元を超え、そのうち1200億元以上が10月の1ヶ月間に徴収された。海外信託への課税が本格化したことで、10月の中国の全国個人所得税収入は前年同期比で約90%増加した。
中国財政省と国家税務総局は、7月24日に海外信託に関連する個人所得税の課税規則を発表した。中国の税法では、居住者は国内外で発生した所得に対して納税義務を負い、海外信託に資産を移転したり、海外信託を通じて利益を得る場合にも個人所得税を納めなければならないとされている。海外信託に資産を組み入れる際に発生する資産譲渡所得や信託運用過程での資産譲渡及び利子・配当所得などが課税対象となる。関連する所得には原則として20%の税率が適用される。
中国政府は既存の海外信託保有者に90日の猶予期間を設け、10月22日までに自主申告と納付を完了するよう求めた。猶予期間内に申告すれば延滞料を課さない方式で自主的な納税を促した。中国の税務当局は申告が順調に完了し、大多数の納税者が積極的に協力したと述べた。
中国が海外信託への課税に乗り出した直接的な理由は、海外に資産を移転して税金を回避する行為を阻止するためである。中国財政省と国家税務総局は政策発表時に、一部の個人が情報の透明性が低く税負担が少ない海外地域に信託を設立し、資産を移転または隠蔽し税金を回避する事例があると指摘した。
財政確保の必要性も無視できない。特に不動産市場の低迷が長期化する中、地方政府の主要な財源である土地使用権の売却収入が急減している。中国財政省によると、今年1月から9月までの地方政府の土地使用権売却収入は前年同期比で27.9%減少した。不動産開発業者の土地購入が縮小し、地方政府の財政余力が弱まっている。
中国の海外資産に対する課税は今後も続くと予想される。10月22日は自主申告の猶予期間の終了日であり、税務当局の事後検証が完了したことを意味するわけではない。中国の税務当局は申告しなかったり不正確に申告した納税者に対して未納税金と法定延滞料を追加で徴収する方針を示した。
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