韓国の代表的フィンテック・スーパーアプリ「Toss（トス）」を運営するビバ・リパブリカ（Viva Republica）が、日本市場での本格的なリテール金融事業に乗り出す。日本のスマホ証券会社「CHEER（チア）証券」を買収し、現地の証券業ライセンスと顧客基盤を同時に確保することで、若い投資層を中心に事業を拡大する構えだ。
30日の日本経済新聞の報道によると、ビバ・リパブリカはシンガポールに設立した海外事業法人を通じ、東海東京フィナンシャル・ホールディングス傘下であるCHEER証券の全株式を買収する予定だ。
東海東京フィナンシャルグループは現在、CHEER証券の株式を100%保有しており、同日開催される取締役会で株式売却を決議した上で正式発表する見通しだ。買収総額は約40億円規模と見込まれており、ビバ・リパブリカは2026年度内（2027年3月まで）の手続き完了を目指している。
CHEER証券は2021年11月に金融商品取引業の登録を完了したスマホ特化型の証券会社で、スマートフォンを通じた少額株式取引や投資信託サービスを展開してきた。ビバ・リパブリカは買収完了後、同社が持つ「第一種金融商品取引業」の登録を承継し、日本での金融事業を本格化させる方針だ。
今回の買収の核心は、日本のモバイル投資市場へ参入するための基盤を短期間で獲得することにある。新規に証券会社を設立して許認可を取得する手間を省き、既存の証券会社を買収することで、ライセンスやシステムインフラ、顧客接点を一括で手に入れる戦略だ。
ビバ・リパブリカは、日本で若年層を中心に投資熱が高まっている点に注目している。新NISA制度の定着など、個人の資産形成を後押しする政策やモバイル証券の普及を背景に、若年層の証券市場参入が加速しているためだ。CHEER証券が培ってきたオンライン取引基盤を活用すれば、効率的な新規顧客の獲得が可能だと見ている。
さらに、韓日間の観光客増加やオンライン決済需要の拡大も、日本進出の背景として挙げられる。トスが韓国市場において、決済・送金・証券などの多様な金融サービスを単一のアプリ内でシームレスに統合してきた実績を踏まえ、日本でも証券サービスを足がかりに金融領域を段階的に広げていくシナリオが描かれている。
日本経済新聞は、ビバ・リパブリカが海外事業の拡大を積極的に模索する中で日本市場への進出を推進してきたと伝えており、CHEER証券のオンライン基盤を活用した資産形成に意欲的な若年層など、新たな顧客層の開拓に期待を示している。
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