カシム・ジョマルト・トカエフカザフスタン大統領は、2029年までに国家基金から6兆5000億テンゲ（142億2000万ドル）を投入し、全国に病院や学校、鉄道、発電所を建設する大規模なインフラ事業を推進する。来年1月からは月最低賃金を8万5000テンゲから11万テンゲに引き上げる。
トカエフ大統領は28日の年次国政演説で、この事業を『人民建設（ハリクティク・クリリス）』と名付け、カザフスタン史上最大のインフラ事業であると述べた。来年を『全国大建設の年』とする提案も行った。
彼は「カザフスタンは一つの巨大な建設現場に変わるべきだ」とし、「個別の事業ではなく、全国のすべての地域で全面的な建設を始めるべきだ」と語った。
今回の演説のタイトルは『新しい歴史的周期におけるカザフスタンの当面の課題』である。独立35周年を迎える年であり、3月15日の国民投票で確定した新憲法が7月1日に発効した後、初めての国政演説となる。新憲法は二院制の議会を単院制のクルルタイに変更した。
国家基金はカザフスタンが石油収入を蓄積して運用する国富ファンドである。トカエフ大統領は国際通貨基金（IMF）の見通しを引用し、今年の国内総生産（GDP）が4000億ドルに迫り、一人当たりGDPが1万9000ドルを超えると述べた。金・外貨準備高と国家基金の資産を合わせると1300億ドルを超える。
投入予算のうち1兆5000億テンゲは、今年から来年2月までに社会基盤施設の着工に優先的に配分される。1次事業には医療施設約70カ所と教育・体育・文化施設約50カ所、ガスと飲料水供給の拡大が含まれる。
政府は年末までに地域別の事業リストを作成する必要があり、工事には資格を持つ地域の中小企業が参加する。トカエフ大統領はこの事業により数十万人の雇用が生まれると述べた。
医療分野では、周産期センター8カ所と小児総合病院7カ所を新たに建設する。小児病院はアティラウ、アクトベ、アルマティ、シムケント、カスケレン、セメイ、アクタウに設置され、首都アスタナにも医療施設2カ所を追加する。
予算の使用には条件が付けられた。トカエフ大統領は公共資金が民間投資を引き寄せる触媒となるべきだと強調し、「国家基金の資金を輸入代金に使うことは許されない」と明言した。建設資材や金属構造物、エンジニアリング機器は国内生産を増やして調達するよう指示した。
最低賃金引き上げの恩恵を受けるのは公共部門の従事者37万人を含む180万人である。同日から、1次医療機関の専門職の給与も連続勤務年数に応じて最大40%上昇し、対象は7万7000人を超える。
福祉は必要な人に集中させるが、新制度は試験事業で検証した後に拡大するよう指示された。統合教育が必要な子どもは23万7000人を超えるため、関連施設と専門人材を増やし、教師の行政業務の負担も軽減する必要があると指摘された。
富裕層への課税問題も提起された。トカエフ大統領は「大規模な資産保有者に対してより高い税率を適用する方策を議論する時期だと思う」と述べつつ、合法的に蓄えた財産は保護すると明言した。新しい税法については曖昧な条項や企業への過度な負担を取り除く選別改正案を政府に指示した。
新民法は2027年末までにクルルタイで採択することを目指しており、資本市場法の制定も進行中である。銀行業界の資産は75兆テンゲ、預金は52兆テンゲを超える。トカエフ大統領は物価安定と実質所得の増加を核心課題に挙げ、政府と中央銀行の協力、長期投資貸出の拡大を要求した。
電力不足の解消も期限を定めた。カザフスタンは年間約1230億kWhを生産しているが、依然として電力が不足している。トカエフ大統領は2029年までに安定した電力供給の過剰状態を作るとし、新規発電設備と送電網の近代化、環境に優しい石炭発電、太陽光中心の再生可能エネルギーの拡大を提案した。
原子力発電所の建設は加速する。バラシ原発は早ければ来年に着工し、2つ目のモインクム原発は包括的協力協定を結び、急いで建設に入るよう指示した。カザフスタンは世界最大のウラン生産国であるが、稼働中の原発は一つもない。
海外のパートナーには技術移転と先端産業支援、自国の専門人材育成を求めた。今後100年間、国内原発に燃料を供給できる国家戦略ウラン備蓄案も検討対象に挙げた。政府は産業需要やAI、データセンターの増加を反映し、2035年までの国家エネルギー供給計画を新たに策定する必要がある。
物流では通過国を超える目標を明確にした。トカエフ大統領は「今すぐ国際貨物の流れを完全に組織する位置に移行すべきだ」と述べた。国内運送業者の育成や集荷・配送センター、交通要所の製造・貿易拠点の構築がその方策である。
中国と接続するバフティ-アヤゴズ鉄道は2027年に開通し、両国間の貨物輸送能力を2000万トン増加させる。8月に着工したアラル-カスピ回廊は、中国とヨーロッパをカザフスタン、カスピ海、アゼルバイジャン、ジョージアで結ぶカスピ海横断ルートを約1000km短縮し、輸送期間を最大3日短縮する。
デジタル分野では『デジタルカザフスタン』戦略に基づき、2台のスーパーコンピュータが稼働中であり、年末までに1台を追加する。カスピ海海底の光ファイバーケーブルも完成した。
トカエフ大統領は断片的な自動化事業から脱却し、AI基盤のデジタル経済へ移行すべきだとし、ブロックチェーンと資産トークン化の商業的活用を求めた。資産トークン化は資産の所有権をデジタルトークンに変えることで、企業が直接資本を調達し、より多くの国民が資産を共有できるようにするという説明である。
年末までにデジタル雇用に関する簡素化された法的枠組みを整備し、来年には農村の生産者がデジタルプラットフォームで農産物を販売できるよう支援する試験事業を政府と企業が共同で行う。行政にもAIを導入し、官僚主義を減らし、非効率的な予算支出を見つけ出し、都市基盤施設のデジタルツインも構築する。
中小企業はGDPの40%、固定資本投資の約70%を占める。トカエフ大統領は中堅企業向けの長期金融と技術の近代化、大企業との連携計画を策定するよう指示し、公共調達の一部を中小企業の分に分ける方策も言及した。
2027年1月1日から小規模事業者と小企業に対する政府の検査を3年間猶予する方策も議論するよう求めた。2020年から2023年の猶予措置から得た教訓を反映するという。経済犯罪の追加非犯罪化や公正競争、企業活動に対する違法な妨害の排除も求めた。
投資誘致の体制は一元化する。国営開発持株会社バイテレクホールディングが経済省・外交省と共により積極的な役割を担う方策が提案された。
特別法体系が適用される新都市アラタウシティには、イギリスのコモンローモデルに従う投資裁判所を設置し商事事件を扱い、その他の事件は別の民事裁判所が扱う。政府は必要な法改正案を来年1月末までにクルルタイに提出する必要がある。
鉱物分野では、地質探査の技術革新と地質情報の公開、民間投資の拡大を求めた。政府は年末までに重要鉱物備蓄管理体制案を示す必要があり、非鉄金属・希土類の備蓄案も検討する。
農業は昨年約6%成長し、農工業生産額は15兆テンゲに達した。バイテレクホールディングが見つけた食品産業の有望事業は5000億テンゲ規模で、低利資金が必要である。トカエフ大統領は今月、ジェンソン・ファンエヌビディア最高経営責任者（CEO）のアスタナ訪問を契機に農業分野のAI導入を急ぐよう指示した。
水不足は緊急の問題とされている。上水道網の漏水を減らし、使用量管理を強化し、水道料金の改定と国家水資源情報システムの構築を急いで完了するよう指示した。
行政改革の期限も定められた。大統領府は2027年6月1日までに中央政府から農村行政機関までを網羅する行政改革の総合案を提出する必要がある。大統領府と戦略企画改革庁、研究機関は1年以内に国家長期発展ビジョンを策定する。
アスタナ新空港は2027年に着工し、同年にすべての陸路国境検問所の再建を完了する。
