義務保有登録（ロックアップ）解除は株価に対する負担要因とされる。一定期間売却が制限されていた株式が市場に流通すると、潜在的な売却量が増加し、需給に負担をかける可能性があるからである。しかし、実際の分析では、解除量が多いほど株価がより低迷するという公式は見られなかった。発行株式に対する解除量の比率が20％以上の銘柄群の平均超過収益率は20％未満の銘柄群よりも高かった。ロックアップ解除量の規模だけで株価の動向を予測することは難しいとの分析である。
今年7月から10月にかけて株価比較が可能な義務保有登録解除の事例132件を27日に分析した結果、発行株式に対する解除量の比率が20％以上の銘柄群の解除3取引日後の平均超過収益率は-0.95ポイントで、20％未満の銘柄群の-1.29ポイントよりも0.34ポイント高かった。市場に対してマイナスの超過収益率を記録した割合はそれぞれ63.0％、62.9％で、実質的に差はなかった。物量比率が大きい銘柄群でも市場を下回る事例は少なくなかったが、平均超過収益率はむしろ高かった。
義務保有登録は一般投資家保護などのために、最大株主などが保有する株式の処分を一定期間制限するために韓国預託決済院に電子登録する制度である。義務保有期間が終了すれば株式を処分できるため、ロックアップ解除は投資家にとって潜在的な売却圧力による株価下落の懸念を高める要因として認識される。
ただし、解除量がすべて実際の売却に繋がるわけではない。金融投資業界の関係者は「発行株式に対する解除量の比率が高くても、当該量が実際の売却に繋がるかは別の問題である」と述べ、「義務保有登録解除は株式を売却できるようになる時点であり、保有株式が市場に一度に出回ることを意味するわけではないため、株価下落に繋がるとは断定できない」と語った。
全体としては、ロックアップ解除銘柄の市場に対する成績は低迷していた。解除3取引日後にマイナスの超過収益率を記録した事例は、全132件の62.9％であった。月別の成績は市場の流れと乖離していた。7月の解除銘柄の平均超過収益率は0.33ポイントであった。同月末の終値基準でコスピとコスダックは前月末比それぞれ22.2％、21.4％下落した。
一方、8月にはコスピが3.4％、コスダックが15.9％反発したが、解除銘柄の平均超過収益率は-1.18ポイントとマイナスに転じた。9月にもコスピとコスダックがそれぞれ0.3％、2.6％上昇する中、解除銘柄の平均超過収益率は-2.62ポイントとさらに低下した。
市場に対して低迷する銘柄の割合も7月の47.2％から8月の69.8％、9月の73.0％へと拡大した。特に9月には分析対象10件中7件以上が市場収益率を下回った。当時の解除銘柄の平均株価収益率は0.23％であったが、比較対象市場指数の平均収益率は2.85％であり、指数が上昇する中で解除銘柄が上昇の流れに十分についていけなかったことを示している。市場が反発する局面でもロックアップ解除銘柄の相対成績が改善されないことを示している。
10月には状況が再び変わった。21日までに解除された銘柄を調べると、前日終値基準で解除銘柄の平均超過収益率は-1.55ポイントで、9月の-2.62ポイントよりも高かった。市場に対して低迷する事例の割合も56.2％と低下した。同期間中、コスピとコスダックは前月末比それぞれ20.0％、15.0％下落した。
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