2026. 10. 27 (火)

軍公空港の騒音は行政境界を越える…新安住民500人が総決起を予告

  • 27日、全南光州統合特別市の無安庁舎前で集会…騒音影響調査・被害予測範囲の公開を要求

  • 新安郡の移転周辺地域指定・郡長支援委員会への参加要求…国防部は「指定審議後に決定」との立場

新安郡庁の全景写真
新安郡庁の全景。[写真=新安郡]
 

光州軍空港の移転を巡る対立が、移転候補地である無安郡を越えて隣接する新安郡に広がっている。軍空港が設置される地域だけでなく、周辺の島々における騒音被害の可能性も検討すべきだという住民の要求が集団行動に繋がる見込みである。

特に、軍空港移転に伴う騒音影響範囲が明確に公開されていない状況で、新安郡を支援議論に参加させるべきだという声が高まっており、関係機関の対応が注目される。

光州軍空港移転新安郡被害対策委員会(委員長:天基万)は、27日午前8時30分に全南光州統合特別市庁の無安庁舎前で「移転周辺地域指定を求める新安郡民総決起大会」を開催する予定であると26日に発表した。

対策委が予想する集会参加者数は500人余りである。

今回の集会の核心は、軍空港移転そのものに対する賛否を超えて、新安郡の被害可能性を判断する客観的な資料を公開し、被害が予想される地域を支援議論から除外しないよう求めることである。

対策委は、光州軍空港移転候補地である無安郡の望雲面と新安郡が海を挟んで隣接しているため、航空機の運航に伴う騒音影響が行政区画の境界を越える可能性を検討すべきだと主張している。

特に国防部が情報公開と住民とのコミュニケーションを約束したにもかかわらず、関連の調査資料が新安郡に十分に共有されておらず、周辺地域住民を対象とした説明会も開催されていないというのが対策委の立場である。

対策委は、騒音影響範囲が公開されていない状態で移転地選定委員会の構成と候補地選定手続きが進められている点も問題視している。

軍空港移転に伴う被害がどこまで及ぶかを確認する資料すら確保できないまま移転手続きが進むなら、周辺地域住民の意見が適切に反映されることは難しいというのである。

争点は「移転周辺地域」の指定の有無である。

「軍空港移転及び支援に関する特別法」第6条第2項第3号は、移転地選定委員会の当然職委員に予備移転候補地を含む移転周辺地域の地方自治体の長を含めることを規定している。

対策委は、こうした法的趣旨を考慮するなら、新安郡の騒音被害可能性をどのような根拠で検討したのかを明らかにするべきだと要求している。

また、全南光州統合特別市が進行中の関連調査の中で、騒音影響と被害予測範囲を確認できる資料を公開するべきだという立場である。

特に航空機騒音評価単位であるウェクル(WECPNL)を基準に提示された80ウェクルの影響範囲が新安郡のどの地域まで及ぶのかを具体的に確認するよう求めている。

対策委は、これを基に新安郡の移転周辺地域指定の可否を検討し、指定された場合には新安郡長が移転事業支援委員会に参加し、住民の意見を直接伝えられるようにすべきだと主張した。

国防部は、先に9月17日に対策委に送った公式の返信で、移転周辺地域指定と支援委員会参加に関する立場を明らかにした。

国防部は、移転周辺地域について支援委員会が地理的条件や被害懸念事項などを総合的に検討して指定する予定であると説明した。

また、該当地域に指定されれば地方自治体の長が支援委員会の当然職委員として参加することになり、新安郡長の参加の有無も移転周辺地域指定審議後に決定されるとの立場を伝えた。

調査資料については、関係法令に従って公開できる範囲で共有すると回答した。

ただし、対策委によれば、当時の返信には具体的な資料公開のリストとスケジュールが示されていなかった。

そのため、今後の騒音影響調査結果の公開範囲と時期、新安郡の被害可能性検討の有無が主要な争点として浮上する見込みである。

天基万対策委員長は「軍空港は無安に移転しても、騒音が行政区画の境界に留まることはない」と述べ、「新安住民の生活と生業にどのような影響があるのかを判断する資料を透明に公開するべきだ」と強調した。

続けて「住民と共にあるという約束は説明と参加によって守られるべきであり、騒音影響調査の内容を明確にし、その結果に基づいて新安郡を移転周辺地域に指定し、新安郡長が支援委員会で住民の立場を代弁できるようにすべきだ」と強調した。

今回の集会は光州軍空港移転の議論において、実際の移転地だけでなく隣接地域の被害可能性と支援対象選定基準をどのように扱うかという問題を提起している点で注目される。

特に騒音影響に関する客観的な調査結果が公開される前には、被害範囲と支援対象に関する地域間の意見の相違が続く可能性もある。

関係機関が住民の要求に対して資料公開範囲と説明スケジュール、移転周辺地域指定手続きをどれだけ具体的に示すかが、今後の対立解消の鍵となると見込まれる。

一方、光州軍空港移転新安郡被害対策委員会は27日の集会を通じて、騒音影響に関する調査資料の公開と新安郡の移転周辺地域指定の検討、新安郡長の支援委員会参加の保証を求める計画である。新安郡の移転周辺地域指定の有無はまだ確定しておらず、関係法令に基づく審議手続きを経て決定される事項である。





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