選挙管理委員会特別検査チーム（イ・テハン特検）の調査を受けた中央選挙管理委員会の職員が死亡した。中央選管は捜査過程における心理的負担を指摘し、職員の人権保護を求めた。特検は強圧的な調査はなかったと述べた。
21日、警察などによると、中央選管選挙基盤課に所属する40代の事務官A氏が同日午前、京畿道華城市で死亡しているのが発見された。警察は正確な死因を調査中である。
A氏は選挙用具契約に関する入札妨害と業務上背任の疑いで前日特検に出頭した。初めての出頭調査であり、弁護士が同席した中で被疑者として調査を受けた。
特検の説明によると、調査は前日午前10時から午後8時55分まで行われた。全体で10時間55分のうち、休憩時間3時間20分を除いた実際の調査時間は7時間35分であった。その後、A氏は1時間45分にわたり被疑者尋問調書を閲覧・修正し、午後10時40分頃に帰宅したとされる。
特検は調書の閲覧・修正がA氏の自発的な意思に基づいて行われ、十分な休息が提供されたと主張している。特検関係者は「調査過程で強圧的な状況は全くなかった」と述べ、故人に哀悼の意を表した。
中央選管は同日、公式の声明を発表し、捜査過程に対する懸念を示した。選管は「これまで中央選挙管理委員会は特検の押収捜索など捜査手続きに誠実かつ透明に協力してきたにもかかわらず、我々の委員会職員が継続的な捜査により極度の心理的負担を抱え、大切な命を失ったことは非常に遺憾である」と述べた。
続けて「関係機関を通じて正確な死因が早急に確認されることを望む」とし、「その後の捜査過程で選挙管理委員会職員の人権が侵害されることがないよう特検に要請する」と呼びかけた。必要な捜査手続きには責任ある姿勢で臨む意向も示した。
選管は故人について、誠実かつ責任感を持って職務に専念していた職員であったと説明し、遺族や同僚に慰労の意を伝えた。ただし、捜査過程と死亡との具体的な因果関係はまだ確認されていない。
特検出頭調査後に公務員が死亡した事例は昨年にもあった。昨年10月には、キム・ゴンヒ特検チームから陽平公興地区開発特恵疑惑で調査を受けた陽平郡の公務員が死亡しているのが発見された。当時の調査過程の適切性を巡って論争があったため、今回の事件でも調査経緯と人権保護措置が主要な確認事項となると考えられる。
鄭夢憲前現代アサン会長は2003年の対北送金特検捜査終了後、検察の後続捜査を受けている最中に死亡した。ノ・フェチャン前正義党院内代表は2018年にドゥルキン特検の政治資金受領疑惑捜査に関与したが、直接召喚調査を受ける前に死亡した。
一方、イ・テハン特検の重大犯罪捜査庁訪問日程は同日午後3時から23日午後3時に延期された。特検は日程変更を通知したが、具体的な延期理由は明らかにしていない。
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