1日、韓国と米国が公開した共同ファクトシートによると、両国は「プロジェクトパワー」を通じて、米国にAPR1400 2基とウェスティングハウスのAP1000 6基など、大型原発8基の建設を推進する包括的協力体制に合意した。投資資金は最大1200億ドルで、建設費1000億ドルと予備費200億ドルから構成される。
建設が現実化すれば、APR1400が米国市場に初めて進出することになる。これまで韓電・韓水とウェスティングハウス間のSAにより、米国内でのAPR1400建設には制約があった。
両国はこれを解消するためにSAの改正を進める予定である。既存のSAに基づき、韓国が原発1基を輸出する際に負担する技術使用料が1兆ウォンを超えることが知られており、輸出競争力を制約するとの指摘がなされてきた。一部の海外市場で独自に新規原発事業に参加することにも制約があった。
したがって、今回の改正が米国事業を超えてベトナムなど第三国への輸出協力やコスト負担の軽減につながるか注目される。ただし、米国内でのAPR1400建設に向けた協定改正が他の市場の輸出条件を自動的に変更するわけではない。技術使用料の調整の有無や適用範囲は、今後の協議で具体化する必要がある。
事業に必要な機材を早期に確保する方策も進める。両国は商業的合理性の検討と国内法上の要件を満たすことを前提に、年末までに最大100億ドルを前払いすることに協力することにした。原子炉容器や内部構造物など、製作に長い時間がかかる長期品目を事前に確保するための資金である。
原発8基の具体的な敷地や建設スケジュール、商業条件はまだ確定していない。ハワード・ルートニック米商務長官は30日（現地時間）のホワイトハウス発表で「オハイオ、テネシー、サウスカロライナ、ケンタッキーに建設される」と述べた。これに対し、金正官産業部長官は「該当地域は原発を建設したい場所であり、商業性がどのように影響するかを考慮する必要がある」と説明した。
アラスカLNG事業については、両国の立場の違いがより明確である。共同ファクトシートは「プロジェクトノース」に関して、戦略投資覚書（MOU）に基づき商業的合理性と国内法上の要件を満たすことを前提に検討に着手すると明記した。
米国は事業推進時に韓国の機材・供給業者の参加を支援し、経済性が確保される価格でLNG購入契約を締結できるよう保証する方針である。韓国には生産LNGの優先アクセス権も与えることにした。
しかし、ドナルド・トランプ米大統領はこの日「ついにアラスカLNGパイプラインが建設される予定」と述べ、ルートニック長官も「500億ドルを超える金額が投資される」と言及した。事業推進を既成事実化するかのような発言で、検討段階というファクトシートの内容との温度差が見られた。
韓国政府は事業性の検証と追加交渉が必要だとの立場である。金長官は「アラスカLNGは商業的合理性があるという前提でのみ推進するというのが韓米政府が合意した内容である」と強調した。
一方、政府は初の対米投資事業であるテキサス州エンシナルガス複合火力発電所建設事業「プロジェクトスター」に対する投資金24億ドルをこの日送金した。財政部関係者は「米国側の公式な要請に基づき、初の投資金24億ドルを送金した」とし、「今後の送金回数や時期などはまだ決まっていない状態である」と説明した。
