政府は、10日に帰国した国防部調査団の調査結果を基に、貢献方法や実行可能な任務を多角的に検討している。17日には国家安全保障会議（NSC）でも関連内容が議論される見込みである。
今月初めから検討対象として挙げられている戦力には、P-8A海上哨戒機やソヤン艦などの軍需支援艦、爆発物処理班（EOD）などが含まれている。海上監視や軍需支援、機雷対応を通じて航行の安全に寄与する方法である。ただし、具体的な戦力構成や派遣規模は確定していない。
軍は、海外派遣による韓半島周辺の作戦空白を最小限に抑える方向で戦力構成を検討しているとされている。派遣要員を最小限に編成し、非戦闘任務を遂行する人員や資産を優先的に考慮する方針である。
戦力構成と同様に重要なのは任務の範囲である。同じ支援任務であっても、海上監視情報の提供対象や活用目的、軍需物資支援対象によって性格が異なる可能性がある。独自に任務を遂行するのか、多国籍作戦と連携するのかに応じた作戦方式や指揮体系も議論の対象となる。
小規模派遣や支援任務であっても、紛争に巻き込まれる可能性を排除することは難しいため、活動区域や要員保護策を具体化する必要がある。現地の整備・補給条件を含め、派遣期間や任務完了基準、状況悪化時の活動中断・撤収条件などの出口戦略も主要な検討課題である。
ただし、軍は現在これらの議論が派遣を前提としたものではないとし、慎重な姿勢を維持している。軍関係者は「派遣同意案すら整備されていない状況で、軍の具体的な役割が取り上げられるのは時期尚早」とし、「関連の進行手続きに従って多様な検討を行っている」と述べた。
政府は検討過程で情報管理を一層強化している。青瓦台は10日、国防部・外交部などの外交安全部門を対象に派遣検討情報の漏洩経緯を調査する監察に乗り出した。派遣に関する具体的な検討内容が外部に伝わった経緯を確認するものである。
軍事的検討とは別に、国民の共感を得ることも乗り越えなければならない課題である。韓国ギャラップが8日から10日にかけて全国の18歳以上1000人を対象に実施した調査では、ホルムズ派遣反対が55%で賛成32%を上回った。与党や範囲与党からも公然と反対の声が上がっていることも負担である。
イ・ギホン共に民主党議員は11日、KBS 1ラジオ『電撃時事』で派遣が国益に合致しないとの立場を示し、韓国がイランの攻撃対象となる可能性を懸念した。国民革新党・進歩党・社会民主党・基本所得党も同日、共同記者会見を開き、戦争参加の危険を指摘し、派遣検討の中止を求めた。
そのため、実際に派遣が決定された場合、政府が航行の安全を確保する必要性と国益に与える影響をどれだけ説得力を持って説明できるかが鍵となる見込みである。派遣要員の安全確保策や任務終了条件を具体的に提示することも国民の共感を得るための課題として挙げられる。
なお、今回の韓国ギャラップ調査は電話面接方式で実施され、標本誤差は95%信頼水準で±3.1ポイントである。詳細は中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照すること。
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