全国金融産業労働組合は、来月4日に総力挙げたストライキに入ることを発表した。主な要求は、週4.5日制の導入、実質賃金の引き上げ、国策銀行の地方移転の阻止である。4月以降、30回以上の交渉を行ったが、労使は接点を見出せなかった。中央労働委員会の調整も中止された。
労働者のストライキは法律で保障された権利である。金融労働組合が実施した争議行為の賛否投票では、96%以上の組合員が賛成した。労働時間の短縮や賃金改善を求めること自体を無理な集団行動として扱うべきではない。
週4.5日制は無条件に排除すべき問題ではない。長時間労働を減らし、生産性を向上させることは、我々の社会が解決すべき課題である。金融業界は過去に週5日制の導入を前倒しする役割も果たしてきた。金融業界で検証された勤務形態が他の産業に広がる可能性もある。
しかし、労働時間を先に短縮するだけでは国民の同意を得るのは難しい。金融労働組合は、賃金削減なしに週の労働時間を現行の40時間から35時間に短縮することを求めている。金融会社の生産性や顧客サービスレベルをどのように維持するかについての説明は不足している。
銀行は一般企業とは異なる。国民の預金や貸付を扱い、決済網を支える公共性の強い産業である。デジタル金融が拡大しているが、高齢者や小規模事業者にとって銀行の窓口は依然として必要な施設である。勤務時間の短縮が営業時間の縮小や顧客の不便につながる場合、労働組合の要求は説得力を失うことになる。
賃金交渉においても、労使は一歩ずつ譲歩する必要がある。金融労働組合は6%の賃上げを、経営側は2.5%の賃上げを提案している。金融会社が史上最高水準の利益を上げているため、その成果を従業員と分かち合うべきだという労働組合の主張には一理がある。一方で、高賃金業種である金融業界が労働時間の短縮と大幅な賃上げを同時に要求することに対する国民の視線も軽視すべきではない。
国策銀行の地方移転問題は、さらに慎重に扱うべきである。政府が政治的目的だけを前面に出して本社を移転すれば、人材の流出や業務の非効率を招く恐れがある。産業銀行や輸出入銀行などの競争力や政策金融機能を考慮した十分な検討が必要である。
とはいえ、地方移転問題を労使交渉で阻止することも望ましくない。公共機関の移転は地域の均衡ある発展と国家の金融産業戦略を考慮して決定すべき政策課題である。政府は移転の有無や基準を透明に示し、労働組合は雇用や勤務条件に及ぼす影響を中心に協議することが適切である。
総力挙げたストライキが現実化すれば、顧客に不便が生じる。貸付や預金、企業金融業務に支障が出れば、家計や企業が被害を受ける。金融会社の公共性を強調してきた労働組合であれば、ストライキが金融消費者に及ぼす影響や緊急業務の維持策も併せて提示すべきである。
経営側もストライキ後の準備だけを考えて耐えるべきではない。週4.5日制の段階的導入や一部職種の試験的導入、生産性に連動した賃上げなどの妥協案を積極的に提示すべきである。政府も国策銀行の移転問題を曖昧に放置して労使の対立を助長してはならない。
ストライキまでの時間は多くない。労働組合は権利と同じくらい金融消費者に対する責任を、経営側はコストと同じくらい労働環境改善の必要性を見つめ直すべきである。今必要なのは力の競り合いではなく、国民が納得できる妥協である。
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