国家情報院の12・3非常戒厳への関与疑惑により、国情報院長を含む高位職が相次いで起訴される中、市民社会は国情報院の情報収集権限を拡大する法改正に強い懸念を表明した。
民主社会のための弁護士会、参加連帯などで構成される国情報院監視ネットワークは26日午前、ソウル・汝矣島の国会前で緊急記者会見を開き、「国会は拙速な法改正を直ちに中止し、国情報院の権限乱用の弊害を制御する安全装置を講じる改革立法に取り組むべきである」と述べた。
李性權国民の力議員と朴善源共に民主党議員が代表発議した今回の改正案は、国情報院の職務範囲に防諜・対テロ・国際犯罪組織に関する情報の収集・作成・配布に加え、「経済安全保障」を明記し、情報収集範囲も従来の「国際・国家背後のハッキング組織」から「国際・国家背後のハッキング組織の活動が疑われる場合」まで拡大した。
国情報院監視ネットワークは「『経済安全保障』の概念自体が包括的であるだけでなく、『経済安全保障品目』、『経済安全保障サービス』、『サプライチェーン』、『国家資源安全保障』、『戦略物資』などの意味自体が不明確な言葉に『等』という開放的な文言まで付け加え、情報収集範囲を事実上無制限に拡大している」と指摘した。
さらに「経済安全保障に関連する国内外の活動に対して確認・牽引・遮断などのいわゆる対応措置を通じて工作が可能であり、国情報院の企画・調整権限により、経済安全保障関連省庁のコントロールタワー役割を国情報院が果たすことができる」と説明した。
また「国情報院が自ら『国家背後のハッキング組織の活動が疑われる』として国内の主要なハッキング事故の調査過程に介入する道が開かれることになる」とし、「これは2020年の国情報院法改正で廃止された国情報院の国内情報収集活動を実質的に復活させる内容に他ならない」と主張した。
続けて「国情報院が12・3内乱に深く関与し、スパイ捏造や民間人監視なども継続してきたにもかかわらず、李在明政府と共に民主党は、李在明政府の国情報院がまるで別のものであるかのように職務権限を拡大しようとしている」とし、「仮に『経済安全保障』の重要性を考慮したとしても、国情報院の職務範囲拡大は常に秘密情報機関の国内政治介入や民間人監視という弊害と直結してきた」と批判した。
先に趙泰鏞前国情報院長は非常戒厳状況について憲法裁判所で虚偽の回答をした疑いなどで内乱特別検察チーム（趙恩石特別検察）により起訴され、19日に控訴審で懲役2年6ヶ月の判決を受けた。
2次総合特別検察チーム（權昌永特別検察）は同日、趙前院長に内乱重要任務従事などの疑いを適用し、追加で裁判にかけた。内部告発者役を務めた洪章源前1次長をはじめ、黄元鎮2次長、金南宇企画調整室長も起訴対象に含まれた。彼らは駐韓外国情報協力機関に非常戒厳を正当化するメッセージを説明し、非常戒厳に対する国内外の反応を収集した疑いを持たれている。
総合特検は趙前院長らを起訴しながら「政務職以外の国情報院一般職員が組織的に内乱に関与した事実は確認されなかった」と明らかにしたが、これに反する状況は引き続き明らかになっている。
尹建永民主党議員は先月27日、国情報院が尹錫悦政府の下で別の組織を作り、政治家などを監視した内容を2024年総選挙前に大統領室に報告したという疑惑を提起した。今月19日には国情報院が2024年9月に『戒厳状況下での対共産主義捜査権行使の可能性検討』という文書を作成し、その年の12月に非常戒厳宣言後、国情報院内の複数の部門が果たす役割を検討する文書を作成したと主張した。
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