政府は、ソウルの用山子供庭園約30万㎡に大規模な青年賃貸住宅団地を整備する案を検討している。国有地であるため、土地の購入が不要で、都心へのアクセスも優れている。業界の推計によれば、小型住宅を高密度で建設すれば、最大2万戸まで供給可能であるという。
聞こえは良い。しかし、一皮剥けば国有地は無料の土地ではない。土地購入費を支払わない代わりに、公園や緑地、歴史空間という公共資産を提供しなければならない。政府の構想には2万戸という数字があるが、その対価を支払う理由についての説明はない。
用山公園まで住宅供給候補地となるなら、次はどこになるのか。ソウルの森はなぜダメなのか。現忠院のように追悼と記憶の価値で守られてきた空間も、供給論理の前ではいつまで例外であり続けるのか。金浦空港の移転が現実化すれば、その場所も住宅で埋めるべきなのか。
機能も法的性格も異なる。しかし、法律と都市計画は政府が必要とあれば変更できる。市民が問うのは、政府が何を優先し、どこで止まるのかである。その恐怖は単純である。供給数が十分に大きければ、私たちの生活の基盤がどこでも本来の価値を失う可能性があるということである。
公園はまだ家を建てていない土地ではない。建設されていない状態そのものが市民の生活を支える空間である。
構想が登場した過程も不明瞭である。政府は13日に首都圏に23万戸以上の供給基盤を追加で確保する対策を発表したが、用山子供庭園は含まれていなかった。翌日、金允徳国土交通部長官が用山公園全体を住宅候補地として言及し、3日後に青年・新婚夫婦向けの超大型賃貸団地の構想が知られることとなった。供給対策に含まれていなかった土地が数日で『2030年の住宅難を解決するカード』に変わったのである。
用山公園はスピード戦に適した土地でもない。本体の土地に住宅を建設するには、用山公園整備特別法と公園総合基本計画を変更しなければならない。土壌・地下水調査と浄化も必要だが、住宅地転換を前提とした汚染範囲と浄化費用、期間は示されていない。
初めから複合開発が可能だった近隣のキャンプキムも、汚染浄化や文化財調査などで事業が遅延している。2020年12月に返還されたが、着工目標は2029年である。目標を守っても、最初の一歩を踏み出すまでに9年かかる。特別法と公園計画を変更しなければならない用山公園が、今すぐの賃貸難を解決する迅速供給カードになるのは難しい。その間に、今の20代は30代になり、30代の一部は政策上青年の範囲を超える。
それでも政府の構想には『用山』と『青年』だけが見え、『住宅』は見えない。最大2万戸を埋めるためには、小型・高密度開発が前提となる。青年に良い土地を提供するという名目で小さな家を密集して建てるなら、既存の青年住宅を大きく複製するに過ぎない。
公営賃貸なのか、公営支援民間賃貸なのか、賃料と居住期間をどう決めるのかも明らかにされていない。結婚したり子供が生まれたりした場合、より広い家に移ることができるのか、節約した住宅費を資産として蓄積できるのかも抜け落ちている。一定の年齢を超えたら出なければならない団地であれば、住宅の梯子ではなく巨大な仮宿に過ぎない。
用山に青年住宅を建てるのであれば、土地よりも居住経路から設計しなければならない。所得に応じて賃料を決定し、結婚や出産に合わせてより広い家に移ることができるようにする必要がある。賃貸期間中に貯蓄が自宅購入につながる仕組みも必要である。
良い国有地に青年の家をたくさん建てるというのは簡単だ。難しいのは、何を守るべきか、その家に入った青年に何が残るのかを設計することである。政府は用山公園を住宅用地に変える理由も、それに見合った青年住宅モデルもまだ示していない。青年の名前が公園の扉を開く通行証になってはならない。
政府が答えるべきは2万戸という数字ではない。なぜここでなければならないのか、どこまで守るべきか、その家に入った青年が10年後に何を残せるのかである。
* この記事はAIによって翻訳されました。
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