2026. 08. 19 (水)

李大統領「戦時作戦統制権の移管を任期内に完了…核潜水艦の推進を加速せよ」

  • 青瓦台でのウルジ国務会議主宰…防衛態勢・危機対応能力の点検

  • 「韓米同盟・自主防衛は必要十分条件」…独自の防衛能力を強調

李在明大統領が18日青瓦台で開催された第1回ウルジ国務会議で資料を確認している。写真=聯合ニュース
李在明大統領が18日青瓦台で開催された第1回ウルジ国務会議で資料を確認している。[写真=聯合ニュース]
李在明大統領は18日、「戦時作戦統制権の移管を任期内に完了させるため、当初の政府計画に従って着実に推進していくべきである」と述べた。李大統領は、自主的な国防能力と韓米同盟が相互に強化する関係であることを強調し、核潜水艦事業の推進にも加速を求めた。

李大統領はこの日、青瓦台で主宰した第1回ウルジ国務会議および第36回国務会議で、「最近のグローバルな安全環境が急変し、戦争の様相も従来の戦闘やテロ、サイバー攻撃などが複合的に作用するハイブリッド形態に進化している」と述べた。

続けて、「軍だけでなく、経済・社会のすべての分野で小さな隙間も生じないように安全脅威に備えなければならない」とし、「今回のウルジ演習を通じて防衛態勢を綿密に点検・補完し、国家の総合的な危機対応能力を一層強化すべきである」と強調した。

李大統領は、韓国の軍事力と防衛産業の能力がすでに世界的な水準に達していると評価した。李大統領は、「現在、韓国は世界の軍事力で5位に評価され、防衛産業の能力もグローバル4強に評価されている」と述べ、「国防費の支出水準は北朝鮮の年間国内総生産(GDP)の1.4倍に達している」と説明した。

さらに、「武器体系と戦力規模の観点から見れば、すでに自らを守る能力が世界的に上位に位置している」とし、「余裕があると言っても過言ではない」と述べた。

李大統領は、このような国防力をさらに強化するための課題として、作戦能力の高度化と軍人材の育成を挙げた。

李大統領は、「国防力をさらに強固にするためには、作戦能力の全方位的な高度化とそれを実現する人材育成の体系を整えることが必須である」とし、任期内の戦時作戦統制権の移管を着実に推進するよう指示した。

未来の戦闘環境に対応するための軍教育体系の改編も求めた。李大統領は、「戦場の区分が無意味になった未来の戦争に備えるためには、統合的な作戦能力を持つ幹部を育成しなければならない」とし、「国軍士官学校の設立準備も揺るがず進めてほしい」と要請した。

韓米同盟と自主防衛の関係については、相互補完的な関係であることを明確にした。李大統領は、「堅固な韓米同盟と自主的な国防能力の強化は、互いに必要十分条件である」と述べた。

李大統領は、「同盟が堅固であれば安全の基盤がより強固になり、自らの力を高めることで同盟としての価値と必要性も増す」とし、「より建設的で堅固な韓米同盟の未来を象徴する核潜水艦事業の推進にも加速を求める」と指示した。




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