政府は13日、ク・ユンチョル副首相兼財政経済部長官が主宰する緊急経済本部会議兼経済関係閣僚会議で、現場中心の企業投資・革新支援策（第1次）を発表した。企業や地方自治体、業種別団体などからの現場の要望をもとに、関係省庁の協議を経て改善可能な課題を抽出した。
まず、グミ・ポハン国家産業団地に二次電池リサイクル関連企業が入居できるように業種制限を緩和する。現在、二次電池製造業は入居可能だが、廃バッテリーなどから重要鉱物を回収する再資源化業種は廃棄物関連業種に分類され、入居が難しかった。政府は再資源化したリチウム・ニッケル・コバルト・マンガン・グラファイトなどの中間・最終素材製造業を入居対象に含め、2026年から2027年にかけて約1000億ウォンの新規投資を支援する。
財政経済部の関係者は「我が国でも電気自動車から廃バッテリーが本格的に出始める時期であり、リチウム・ニッケル・コバルトは我が国で採掘されていないため、重要鉱物を再資源化する事業が発展する必要がある」と述べ、「二次電池製造の前段階の鉱物をどのように発掘し活用するかまで、バリューチェーンや資源循環エコシステムが構築されることが重要である」と説明した。
半導体分野では、ヨンイン半導体クラスターの工場増設過程で発生する建築許可問題を改善する。現行制度では、既存工場の増設需要が生じると、既存の建築許可を変更しなければならない。追加増設過程で許可変更が繰り返されると、既存の工事まで中断される可能性があるというのが企業の課題であった。
政府は一定規模以上の産業団地で増設建築物を既存の建築許可とは別に新規許可を取得できるように建築法の改正を推進する。これにより、約2兆5000億ウォン規模の既存投資が早期に進行できるよう支援する。
半導体素材・部品・設備企業の実証支援のための税制特例も設ける。政府は半導体素材・部品・装置企業を対象にテストベッドを運営する非営利法人が寄付を受けた財産などについて、贈与税を非課税とする特例を新設する予定である。関連実証プロジェクトの投資規模は約8000億ウォンであり、具体的な税負担軽減額は実際の贈与が行われる時点に決定される見込みである。
オチャン科学産業団地では、清州市が所有する緑地を産業用地に用途変更し、バイオ製造施設の増設を支援する。これにより、約5300億ウォン規模の投資を後押しする。イクサン国家食品クラスターでは、分譲率が低い飲料製造業用地を食品・飲料製造業に拡大し、約3500億ウォン規模の投資を促進する。
先端産業とロボット分野の規制も見直す。協働ロボットが人と同じ空間で作業できるように安全基準を具体化し、来年上半期に詳細なガイドラインを整備する。現行の産業安全衛生規則では、固定式ロボットに対して原則として高さ1.8メートル以上のフェンスを設置することが求められている。
労働部の関係者は「現場の声から不明確な部分があり、国際基準も変わった状況である」と述べ、「現場の不便を減らすために明確にし、変更された基準も反映して詳細なガイドラインを作成するつもりである」と明らかにした。
半導体・二次電池・ディスプレイ・バイオ・ロボット・防産など6つの先端戦略産業には、コンピュータシミュレーションなどを活用した火災安全性能基準設計を導入する。半導体工場の都市ガス完成検査期間は従来の7日から3日に短縮し、一部の検査項目は免除される。
産業団地入居規制も緩和する。すべての業種の入居を許可できる制限業種計画区域指定の上限を産業用地の30%から50%に拡大し、業種特例地区指定に必要な土地所有者の同意要件を3分の2から過半数に引き下げる。
政府は今回の対策により約4兆2000億ウォンの投資効果があると見込んでいる。ただし、事業ごとに新規投資と既存投資の早期実施が含まれているため、全額が新たな投資として発生するわけではない。政府は今回の第1次対策に続き、現場からの要望を追加で発掘し、3四半期中に超革新経済先導プロジェクトやグリーン産業を中心に第2次投資対策を策定する計画である。
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