ハンファグループが韓国航空宇宙産業（KAI）の持分を15%以上確保し、経営参加に乗り出した中、労働組合側が企業結合に対する反対の立場を表明した。航空分野ではサプライヤー、宇宙分野では競合相手であるハンファがKAIの経営に参画する場合、利益相反の問題が生じ得るという主張だ。
KAI労組は12日に立場文を発表し、公正取引委員会に対しKAI・ハンファ間の企業結合審査の不許可を求めた。ハンファグループがKAIの持分を継続的に買い増し、10日基準で15.89%を確保した上、保有目的を「経営参加」に変更したことに対する反発である。
労組は、ハンファエアロスペースとハンファシステムがKAIの主要サプライヤーである点を問題視している。ハンファエアロスペースがT-50系統のエンジンを供給し、KF-21の初号機量産部品17種について4371億ウォン規模の契約を締結した点を根拠として提示した。ハンファシステムも同様に、LAH（小型武装ヘリコプター）やKF-21などにアビオニクス（航空電子装備）などを供給している。
労組は、ハンファがKAIの経営に影響力を行使した場合、ハンファ系列会社の製品が優先的に採用されたり、競合部品メーカーの事業機会が縮小するなど、独立した調達・供給網の意思決定が損なわれる恐れがあると主張する。
宇宙事業において両社が競合関係にある点も強調された。KAIとハンファシステムは、今年末に発表予定の国防科学研究所（ADD）の超小型衛星体系合成開口レーダー（SAR）衛星事業をめぐり競合中である。ハンファがKAIの経営に参加する場合、入札価格や事業原価、技術開発戦略など、競争上機微な情報にアクセスする可能性があるとの説明だ。
過去、ハンファと大宇造船海洋の企業結合事例も根拠に挙げられた。当時、公正取引委員会が艦艇部品サプライヤーと艦艇建造企業間の結合に伴う価格差別や営業秘密の流出可能性などを懸念し是正措置を下しただけに、サプライチェーン関係と競合関係が同時に絡み合うハンファとKAIの企業結合は、より厳格に審査されなければならないというのが労組の立場である。
KAI労組の関係者は「航空・宇宙産業は国が莫大な予算と長期的な研究開発を通じて形成した戦略産業であり、独自の競争構造が損なわれれば、新たな事業者がその代わりを務めることも難しい」と強調し、「競争を保護する最も確実な方法は、競合企業が競争相手の経営に参入しないようにすることだ」と付け加えた。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
