政府は内国税の20.79%を自動配分する現行の地方教育財政交付金制度を見直す方針を検討している。学齢人口の減少にもかかわらず税収が増加すれば教育交付金も増える構造を変える意図で、早ければ来週に改正案が発表される可能性がある。
聯合ニュースによると、企画予算処と教育部は12日、内国税連動制の廃止の是非を核心課題として地方教育財政交付金の改編案を最終調整している。
地方教育財政交付金は中央政府が市・道教育庁に配分し、初中高教育に使用される資金である。現在、内国税収の20.79%が自動的に交付金に配分されている。
企画処はこのような連動方式を廃止し、経常成長率や学齢人口減少などを交付金算定基準に反映させる案を提案したとされる。学生数が減少しても税収の増加に伴い交付金の規模が自動的に増える現行の構造を改善する必要があるとの判断である。
教育部は教育財政の改編の必要性には共感を示しつつも、内国税連動制の廃止には反対している。現行の連動制を維持しつつ、予想以上の税収が上がった場合の増分の一部を『未来対応基金』に回す案を代替案として提示した。
両省は未来対応基金に『人材・教育口座』を新設し、幼児教育や高等・生涯教育などに使用する案についても協議していると伝えられている。交付金の改編を初中高の財政調整にとどまらず、教育財政全般の配分構造を見直す形でつなげる可能性がある。
ただし、内国税連動制の存廃を巡る両省の立場の違いが依然として大きいため、合意が遅れる可能性もある。意見がまとまらない場合、今月末の来年度政府予算案の編成期限までに単一の政府案を作成できないとの観測も出ている。
企画処の関係者は「教育部との協議が終了していないため、発表時期は未定である」と述べた。
* この記事はAIによって翻訳されました。
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