ポスコは1968年の創業以来、初めて全面ストライキに入る可能性が指摘されている。半世紀以上続いた無争議の伝統が揺らいでいること自体が異常である。労働組合は先月7月に行われた争議行為賛否投票で92.17%という高い賛成率を記録した。中央労働委員会が調整期間の延長を勧告し、18日の最終調整会議まで対話の時間は残されている。今週予定されている労使実務交渉が事実上の最後の突破口である。
相手の譲歩だけを待っていては妥協点を見つけるのは難しい。会社は経営環境を理由に労働界の要求を退けるのではなく、可能な補償案を提示すべきである。労働組合も鉄鋼産業の現実を考慮し、要求水準を調整する必要がある。双方が一歩ずつ引かなければ、結果を生み出すことはできない。
ポスコの経営環境はかつてないほど厳しい。中国の鉄鋼供給過剰はグローバルな価格と収益性を圧迫しており、世界の鉄鋼需要も以前ほどではない。アメリカをはじめとする主要国の通商障壁は高まっており、カーボンニュートラルへの転換コストも軽視できない。ストライキや生産の遅延が現実化すれば、自動車・造船・家電・建設など鉄鋼を使用する産業全体が打撃を受ける。国内製造業のサプライチェーンのコスト上昇と納期遅延は避けられない。
労働組合の要求を無条件に過度だと見なしてはいけない。経営状況を理由に賃金や福利厚生の問題を一方的に犠牲にすることはできない。重要なのは、会社の生存と労働者の待遇改善を共に達成する接点を見つけることである。
今年の対立には賃金問題に加え、協力会社の従業員約7000人の直接雇用問題が絡んでいる。一部では張仁化会長の再任と関連付けて解釈することもある。しかし、経営陣の決定に政治的な解釈が付くほど、労使対立は複雑化する。張会長の再任の是非は労使関係とは切り離して考えるべきである。再任の評価基準は労使対立ではなく、ポスコの未来競争力と鉄鋼本業の回復であるべきだ。
労働組合も争議賛成率を背景にストライキの強度を高めることが最善とは限らない。鉄鋼産業の競争力が低下すれば、雇用の安定性も揺らぐ。中国との競争、カーボンニュートラル投資、環境に優しい鉄鋼への転換には膨大な資金が必要な状況で、投資余力を弱める選択は長期的に労働組合にも負担となる。
ポスコには58年間ストライキなしで対話によって紛争を解決してきた歴史がある。今こそ、蓄積された労使の信頼を活用する時である。今週の実務交渉で、会社は現実的な補償案を提示し、労働組合は経営環境を考慮した合理的な要求水準を示すべきである。ポスコの危機は労使のどちらか一方の力だけでは解決できない。相手を屈服させる勝利よりも、厳しい現実を認めて共に解決策を見つける相互理解の精神が切実である。
* この記事はAIによって翻訳されました。
